第83回 これから中国へ赴任される方へ(55)

  　
　今年も年半ばに入ってきました。中国の「外国人所得税」取扱いにつきまして、２０１９年に発令された免除措置が昨年末で終了した為注意する時期になりました。現在中国に１月から駐在している方は６ヶ月を経過しますと今年度の滞在が１８３日を超えることになりますので、もし連続６年以上連続駐在されている場合注意が必要になります。
　中国の法律では、中国に居住する外国人に対して、年間累計１８３日以上居住した場合、全世界所得に対して課税されるという規定があります。国務院令によりますと、「１８３日以上居住年度が６年未満の場合」は主管財務機関への届け出を条件に、国外源泉所得に対する課税が免除されます。これは通称「６年特例」といいます。この「６年特例」は２０１９年からカウントが開始され、それまでの居住期間は考慮しない規定になっているために、２０１９年から６年後の２０２４年つまり昨年度までは課税免除期間となることから、昨年度までは全世界所得に対して課税対象となる外国人はいなかったことになります。このことから直近６年間はこの規定の免除股間となっていたために、中国に居住する全ての外国人は中国国内支給分の所得に対してのみ課税されていました。しかし今年からは免除期間が終了したために６年以前の規定が適用されることになるために注意が必要です。
　具体的にはどのようになるでしょう。１年間に連続居住日数が１８３日以上の外国人が、２０１９年以降６年間連続して中国に居住した場合は、２０２４年度で免除期間の６年を経過するために、２０２５年度に１８３日以上居住したときに全世界所得に課税されることになります。ただし、例外的にある年度において３０日以上中国に居住していない場合には、６年特例がリセットされるルールになっていることから、翌年度から改めてカウントすることになります。つまり、２０１９年から毎年１８３日以上連続居住している外国人は、２０２５年７月以降居住した時点で全世界所得課税対象となります。
　また、日本側の対応としましては、全世界所得に対する課税をする場合、日本側で支給した給与と賞与等の収入につきまして、本規定による駐在員本人の不利益を補填するために、一般的には本人給与をグロスアップして支給する等の対策をしています。私たちが駐在していた２０００年当初はこのような規定が確立されていなかった為、国外の所得の取り扱いについては混乱しておりましたが、その後中国でも全世界所得課税が適用され２０１９年までは実施されていたという経過があります。６年の免除措置が取られたことで事務的に慣れていない面もあると思いますが、以前は対応していたことなのでノウハウは社内にあると思いますので確認されるとよいと思います。また、中国の現地当局や近い日系企業の対応等も確認されるとよいでしょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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