LastupDate:2002/02/4
トップ基本用語集
中国を読み解くための基本用語集
サ行

再就職プロジェクト
  93年ころより始まった、レイオフ(下崗)された労働者の再就職を促進するための国家プロジェクト。職業指導座談会を定期的に開き再就職を促進、転職訓練の実施、求職面談、職業紹介のサービス企業を設けるなどが行われている。

差額選挙
 差額選挙とは、候補者数が、定員数を上回る選挙のことである。つまり、定数が3人だとしたら、それに対して立候補者が4人以上の選挙を指す。中国はかつてあらかじめ定数以上の立候補者を立てることはなかった。等額選挙と言い、事実上の信任選挙でしかなかった。現在は選挙法が改正され、定額選挙は禁止された。最近は一部の地方で、党の推薦する候補者が落選する例も出始めている。

三資企業
   三資企業とは「100%外資企業」「合弁企業」「合作企業」のことである。「合弁企業」とは中国と相手国がそれぞれ資本を出し合った企業。「合作企業」は、中国側が、資本は出さず、土地建物を提供した企業のことである。現在沿海部で大発展している。

三線建設
    三線建設とは60年代、全面的核戦争を想定した、内陸後方基地建設のことである。
   三線とは、戦争の危険性が高い沿海部、東北部を一線とし、戦争の危険性の低い内陸部を三線、その中間を二線とし、中国が全面的核戦争に突入することを想定した上で、万が一沿海部が壊滅状態に陥っても、内陸で抗戦できるように、内陸に軍需工場を建設し、さらに、沿海部の工場、技術者をを戦火から避けるために、内陸に移転させ、後方基地建設をすすめたのが三線建設であると言われている。

三大改革
   97年の十五全大会で提唱された改革、金融、行政、国有企業改革のこと。国有企業改革は3年以内の改革が目標として掲げられ、十五期九全大会では国有企業改革の目標はほぼ達成されたと報告された。

三通政策
   中国と台湾間のビジネスなどの面での相互往来、「通郵、通航、通商」の3つを指す。2001年より部分的に三通を認められるようになり、直接の往来が可能になった。

私営企業
  所有権が国家、郷、鎮に属さない民間企業のこと。従業員が7人以下は個人企業と呼ばれ、8人以上を市営企業と呼ぶ。近年大発展を見せ、国外からの注目も高い。

支柱産業
  支柱産業とは、文字どおり国家を支える柱となる産業のことである、国が重点的に力を入れている産業のことである。具体的には石油化学、電子、通信、冶金、自動車、機械などの産業を指す。これらの企業は国家が重点的に管理している。

社会主義市場経済
  社会主義の条件下での市場経済。政治体制は社会主義を守りつつ、市場経済へ移行を進めるというものである。
 92年に開かれた十四全大会にて、正式に社会主義市場経済体制が認められた。初めは多くの海外の専門家たちの間にはには、そんなことできるはずがない、中国経済は終わったと、悲観的な見方もあったが、中国は、社会主義と、資本主義という相異なるものまで融合化させている。

社会主義初級段階論
   社会主義初級段階論とは、十三全大会で趙紫陽が提唱。中国の社会主義は、まだ初級段階で、社会主義現代化が実現するには、100年はかかり、今は、資本主義がやり残した課題を補講し、補習するというものである。つまり、社会主義を実現させるには、資本主義の中で、まず貧富の差が現れ、それを改善していくことによって真の社会主義が実現できるという理論だった。
  趙紫陽が、対外開放を加速、市場価格制を設けた結果、インフレが起きてしまい、ついには天安門事件が勃発してしまった。

十一期三中全会
   78年12月に開かれた第十一期中央委員第三回全体会議のことである。十一期三中全会において、毛沢東以来の重工業重視の路線を引き継いできた華国鋒は洋躍進の失敗から失脚し、政権はケ小平の手に移った。以降改革開放がスタートし、対外開放され、混乱の時代から高度成長の時代へと突入することになった。

春節
 日本語では旧正月。中国は日本と異なり、暦の上での正月を祝うのではなく、旧歴の旧正月を祝う。中国の正月も日本と同様に人々は実家に帰って祝う。そのため中国国内では多くの人々が大移動をするために、交通は麻痺状態となる。近年は旧正月を利用した観光が盛んになっている。

小康水準
  生活の安定があり、とりあえず衣食住が足りている状態のこと。ものがない文化大革命の時代を終えて、とりあえず全国的に生活レベルを小康水準まで高めることが目標にされた。現在中国は、ほぼ小康水準に達している。

小皇帝
  現在中国では一人っ子政策が行われているが、一人っ子家庭で育った子供のことをこの様に呼ぶ子とがある。一般的に一人っ子の家庭では、両親が子供を溺愛する傾向があり、子供は何不自由なく、わがままに育つケースがある。このことから時として小皇帝と呼ばれる。

新西蘭
  新西蘭とはニュージーランドのことだが、新疆、チベット(西蔵)、蘭洲のことを指す。かつて就職は政府によって割り当てられていたが、新疆、チベット(西蔵)、蘭洲は僻地であり、これらの土地に赴任するということは不名誉なことと見なされていた。

人民公社
  50年代後半に中国で成立した政社合一の共同組織。公社はコミューンの訳語である。公社管理委員会―生産大隊―生産隊という三段階で指揮、管理、運営が行なわれ、生産隊別の集団作業を主とした。
 文革後の十一期三中全会後解体の方向に向かい、85年に廃止された。

姓「資」姓「社」論争
   改革開放が進められるなか、90年代初めにおこった、中国は資本主義を姓とするのか?社会主義を姓とするのか?という論争。92年ケ小平の南巡講話によって、各地域の更なる経済発展を呼びかけ、対外開放政策が堅持されることとなった。

西部大開発
   改革開放以来、中国沿海部は外資の導入などによって、順調な経済発展を見せてきたが、内陸部は大きな経済発展が見られず。東西の年々経済格差が顕著になってきた。実際貴州省のGDPは、上海の十分の一以下にすぎず、西部大開発は東西格差を是正するために行われる政策である。

全国人民代表大会
憲法によって「最高の国家権力機関」と規定された立法機関。通称全人大代。全人代の代表は省、自治区、直轄市、軍隊が選出する代表によって攻勢される。任期は5年、毎年一回3月頃全人代の会議が行なわれる。

先富論
  ケ小平が改革開放の中で打ち出した政策。毛沢東時代の平等主義、平均主義から脱却し、まず豊かになれる人から豊かになり、それを徐々に全国的に波及させていく政策のこと。結果として、沿海部の人々は豊かになった反面、内陸は依然として貧しいままだがで東西格差がうまれ社会問題のひとつとなっている。格差是正は西部大開発へと引き継がれる。


© Copyright 2002 GLOVA-China Reserved.  
"chinavi.jp" "ちゃいなび" "チャイナビ" "中国ナビ"はGLOVA-Chinaの商標です