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第1002回 2021年末中央経済工作会議-その2-

(2022年1月13日)

 具体的な政策内容としては、七大政策が掲げられました。即ち(一)マクロ政策は着実かつ効果的に:支出の加速、減税と公的費用の引き下げ、中小零細企業等への支援強化、インフラ投資の前倒しといった積極的財政政策と、流動性の確保、実体経済(零細企業、イノベーション、グリーン発展)へ向け金融機関を支援する着実な金融政策を併用、経済の正反周期性を配慮しつつ内需の拡大を図る。(二)ミクロ政策では市場主体の活力触発を:市場主体の自信の喚起、独占・不当競争取り締まりの強化、知財権保護の強化、各種所有制競争発展の環境造り、債務返済遅延や債務逃れの取り締まり推進。(三)構造政策は国民経済の循環をスムーズに:供給側改革と国内大循環の円滑化で生産・分配・流通・消費の流れをスムーズに。①製造業のコア競争力を高め、産業基盤再生プロジェクトを始動、優秀な専門企業を創出。②内外が連結した安全かつ高効率な物流ネット形成を促進。③デジタル化推進による従来型産業のアップグレード。④投機のための住宅から住むための住宅へ転換、長期賃貸市場加速化と保障性住宅建設、商品住宅市場の住民満足度向上による不動産業の健全な発展。(四)科学技術政策は着実に実施を:①科学技術体制改革三年アクションプラン」の実施と「基礎研究10年計画」の制定・実施。②国家実験室の役割強化、全国重点実験室の再編、科学研究院(所)の改革。③企業のイノベーション主体としての地位の強化、産・学・研結合の強化、国際科学技術協力の展開。(五)改革開放政策は発展のエネルギーの触発を:①生産要素配分市場化総合改革を試験的に実施。②株式の発行と登録制を全面実施し国有企業改革三年行動任務を完成。③電力ネット、鉄道など独占業種の改革。④地方の積極性を引き出し、地域に即した改革を主体的に。⑤外資企業の内国民待遇を進め、外資の参入を奨励、重大プロジェクトを呼び込む。⑥「一帯一路」の高度化。(六)地域政策は発展のバランスと協調を:重要な地域戦略及び地域間協調発展の本格的推進。①東部・中部・西部・東北部の協調的発展。②農村振興と新型都市化建設。(七)社会政策は民生のボトムライン死守を:経済発展と社会保障を統一的に推進、常住地での基本的公共サービスの提供を整備。①就職問題の解決。②フレキシブルな雇用と社会保障政策の整備。③基本年金保険の全国的統一。④人口老齢化に対応する新たな人口政策を推進。

次回は1月20日更新予定 テーマは<2021年末中央経済工作会議-その3->です。

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