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第1003回 2021年末中央経済工作会議－その３－
(2022年1月20日)
次に政策を実行する上での理論的基礎と実践方法について以下の6点を挙げています。 （1）「共同富裕」という戦略目標と実践の道筋を正しく認識し、パイを拡大し公平に分配する。①就職を優先し、経済成長と就職をリンク。②労働に応じた分配を主体としつつ、生産要素分配政策を整備、税収・社会保険・移転支出などを調節。③企業や社会集団の慈善事業参加を奨励。④公共福祉体制を整備、教育・医療・高齢者介護・住宅など、庶民の関心の高い分野に照準。（2）資本の特性と行動規律を正しく認識する（社会主義市場経済の各種の資本形態の生産要素としての役割を発揮しつつ、マイナス面を抑制）。①資本に信号機を設け、野放図な膨張を阻止。②公有経済発展と非公有経済発展を確実に支援。（3）一次産品の供給保証を正しく認識する（全面的節約戦略を実施）。①生産面：資源の節約・集約・循環利用。②消費面：節約とグリーンで低炭素な生活様式の提唱。③国内資源生産保証能力の向上、石油・天然ガスなどの最新採掘技術の応用、廃棄物循環利用システムの構築。④農業総合生産能力の向上を特に重視、高収量田の建設を継続、種子産業振興を本格化、農業用機器装備レベルを高め、食料自給率を維持。（4）重大リスクの予防・解消を正しく認識する。①金融法治を強化、地方・金融機関・産業界などが主管するそれぞれの責任、企業の自己救済責任を徹底。②金融監督幹部の育成強化。③リスク除去に必要なリソースを充実させ、そのための政策を進めて金融リスク対処システムを構築。（5）炭素排出ピークアウトとカーボンニュートラルを正しく認識する（断固進めるが、一朝一夕では無理）。①「全国一斉、節約優先、両輪駆動（技術革新・制度革新）、内外疎通、リスク管理」の原則維持。②新エネルギーの安全、確実な確保に合わせ従来型エネルギーを退出。③石炭を主とする現状に立脚、石炭のクリーンな使用と新エネルギーの消化吸収能力の向上をうまく併用。グリーン・低炭素技術のブレイクスルー。④エネルギー消費の「二つの規制」（総量と強度）を二酸化炭素の総量と強度の「二つの規制」に変え、汚染物資と二酸化炭素の排出削減のインセンティブ・規制メカニズムの構築を加速。⑤エネルギー供給を確保、大企業、特に国有企業は率先して供給の確保と価格の安定をリード。⑥エネルギー革命を本格的に推進、エネルギー強国建設を加速。
