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第1020回 デジタル経済発展政策－２－
(2022年5月26日)
＜第14次5か年計画デジタル経済発展プランの通知＞はその前文で「デジタル経済とは、農業経済、工業経済に続く新たな主要経済形態であり、その内容は、デジタルリソースを主要な要素とし、現代情報ネットワークを主要なキャリアとし、ＩＴの融合応用、全要素のデジタル化を重要な推進力とし、公平性と効率性の更なる一体化を促進する経済形態である。デジタル経済の進展の速さ、カバーする領域の広さ、影響の深さはまさに未曽有のものであり、生産様式・生活様式・ガバナンス様式の本格的な変革をもたらしつつあり、地球上のあらゆるリソースを再編し、グローバルな経済構造を再構築し、世界的な競争の枠組みを改変する革新的パワーである」と述べています。そのうえで、第13次5か年計画では一定の成果を上げたものの、発展のアンバランス、不十分、野放図といった問題が顕著であり、「第14次5か年計画期は中国のデジタル経済が本格に実用化され、秩序だって発展し、広く人民に恩恵を与える新たなステップである」と規定しています。こうした現状認識を踏まえ、同プランは、デジタル産業の対ＧＤＰ比を2020年の7.8％から10％に引き上げ、経済発展の牽引力、ＡＩ化レベル、デジタル技術と経済の融合性を高めることで、デジタル経済における中国の競争力と影響力を着実に強化することを2025年の目標とし、具体的には以下の4項目を掲げました。①デジタルリソースの市場システムを一層整備して、研究開発・生産・流通・サービス・消費といったバリューチェーン全体の一致協力を推進する。②産業のデジタル化を新たな段階に突入させ、農業のデジタル化の加速、製造業のデジタル化、ネット化、ＡＩ化の本格化を進める。③デジタル産業発展レベルを顕著に向上させ、自主的イノベーション能力を高めて、新たな産業モデルを続々と誕生させ、部分的には世界をリードする。③デジタル化公共サービスの広範な普及を推進し、デジタルインフラを行政サービス・公共サービス・社会保障・ソーシャルガバナンスを支える柱とし、デジタルデバイドの解消を加速させる。④政府の主導、多元的参画、法治による保証を進め、デジタル経済のガバナンスシステムを一層統一整備する。
こうすることで、2035年に、中国のデジタル経済は円熟期を迎え、世界のトップランナーになる、としています。次回はさらに詳しい内容をご紹介します。
