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第1089回 高まる食の安全意識－その２－
(2023年10月5日)
まず、食品面では、2020年までにはすべての食品の類別・品種に抜き取り検査を実施するよう国全体で統一した取り組みを行い、農業汚染を効果的に抑制し、主要農産物の合格率97％以上を維持するとともに、食品生産者に対して年一回検査を実施すること、農薬などの使用量基準を徹底させることを謳いました。また、生産企業の責任を明確にし、国際基準と合致させるとともに、関連法規を整備し、処分を厳格化することも歌われました。医薬品面では、品質の向上と、表示治療効果との整合性を厳しくチェックし、3050の国家薬品規準を制定・改訂すること、検査員の質を高め、人数を増やし、薬品認可までの期限を明確にし、検査能力を向上させるとし、また、1万人当たり4人以上の薬剤師を配置し、すべての薬品販売店の主要管理者に薬剤師資格を義務付けました。
こういった方向づけに沿い、その後次々と新たな政策が打ち出されました。2017年4月には＜“ドブ油”対策の更なる強化に関する意見＞、2018年1月には修訂＜食塩専売規則＞、同年2月には農業部が＜2018年国家農産品品質安全リスク管理計画＞が出されました。翌2019年2月には国務院が＜地方党・政府幹部食品安全責任制規定＞を打ち出し、食品安全に関する幹部の職責と責任追及に関する詳細な規定を打ち出しました。
2019年12月、「四つの“最厳”」に沿った修訂＜食品安全法実施条例＞10章86条が実施され、従来の規定をさらに細分化、生産企業の責任、学校・託児所など集団給食提供者の責任を明確にし、生産-貯蔵運輸・トレ-サビリティシステム・市場退出メカニズムなど全過程にわたる管理を求め、処罰規定を厳格化し、違反処罰対象を個人へと広げ、法定代理人や関連責任者は最高で年収の10倍の罰金が科されるようになり、また、違法食品生産経営者のブラックリスト制度を立ち上げ、信用制度とリンクすることも明記されました。
第14次5ヵ年計画期に入ると、2021年8月には食肉の安全を厳しく監督する＜ブタ屠殺管理条例＞が、2022年8月には＜第14次5ヵ年計画食品安全基準とモニタリング評価計画＞で15項目の重点任務が打ち出され、2023年3月には＜食品安全工作評議審査規則＞も出されました。
こういった政府の取り組みを実態からみるとどうなるのでしょうか。それは次回に。
