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第1117回 直近の消費振興政策
(2024年4月25日)
「消費の促進は当面、需要を回復し拡大するキーポイントである」、「消費は経済成長を促す基礎力である」といった文言が昨年来、しばしば新聞に踊っています。消費を拡大する根本的基礎は「就業を促進し、社会保障を充実させ、所得の分配構造を適正化して、中間所得層を増やし、国民の消費能力を高めなければならない」ことであることは自明の理。ではどうしたらいいのでしょうか。では具体的な消費喚起政策にはどのような内容が目立つのでしょうか。上記の消費拡大措置とほぼ同時に、政府は4方面11条の＜住居関連用品消費促進に関する若干の措置＞を打ち出しました。老朽家屋の改築、15分生活圏の建設、廃品回収ネットワークの建設などと関連させつつ、グリーン、低炭素を柱にした買い替え需要の喚起を目論んでいるのです。また、2024年の中央1号文献では、条件をパスした農村に新エネルギー自動車や緑色スマート家電を普及させることも提起されました。ライブコマースによるネット販売の強化とそれに呼応した宅配のスピードアップも俎上に上り、全国でその消費額は５０％以上アップしたとのこと。ライブコマースでは国産トレンディブランドの開発が新たなブームにもなり、各地方で特色競争が起きています。国家市場監督管理総局の統計によると、2023年に新たに商品バーコードに登録された消費品は200万種近く、自動車関連120％増、住居関連用品66.8％増、アクセサリーなど身の回り品51.1％増、電気製品47.5％増、台所用品47.1％増などの拡大ぶりが目立っています。2024年3月には国務院が＜大規模設備の更新、消費品買い替え推進行動プラン＞を打ち出したり、また、1兆元に及ぶ超長期国債の発行に踏み込んだりと、政府は景気の下支え、資金確保に懸命です。いずれにせよ、まさに正念場と言えましょう。
