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 第204回 2005年上半期自動車産業−その1−政府の政策

(2005年11月7日執筆)

2004年6月に打ち出された<自動車発展政策>の基本方針に沿って、2005年に、新たに重要な法規が打ち出されました。その一つが4月1日に施行された<自動車商標販売管理実施方法>です。現在、工商部に登録している中国全土のディーラーは3万社有りますが、そのうち、メーカーからフランチャイズ権を与えられているディーラーは2000社あまり、全体の7%にしか過ぎません。今回の措置により、残りの93%のディーラーも、今後メーカーからの権利取得が義務付けられるとともに、ディーラー乱立による過当競争とそれに伴う勝手な値引き合戦に歯止めがかかることになりました。
これまで中国市場での競争は、どんな車種をどの価格帯にどれだけ投入するか、が主でした。しかし、国内・国外の多くのメーカーがこぞって新車種を投入する中、競争を勝ち抜くもう一つの要素として、地域戦略を踏まえた販売ネット・メインテナンスネット構築の成否が勝ち組・負け組を分ける重要な要素として意識され始めました。上述の政策の登場はまさに各メーカーの販売ネット構築競争が本格的に幕を開けた事を意味します。既に奇瑞はネットワーク新整備計画を策定し、奇瑞のディーラーに対して、1社につき取り扱いを奇瑞ブランド2車種までとし、ブランド管理の徹底を図っています。この結果、ちなみに北京では、『QQ』を扱うディーラーは3社に、『風雲』は2社に制限されました。
同じ4月1日に<完成車並みの自動車部品輸入管理方法>が施行されました。これも<自動車発展政策>に盛り込まれた方針の具体化ですが、“完成車並み” を判断する3つの基準が示されました。それによると、

  1. 全部品または半分の部品で組み立てられているもの。
  2. a:ボディ(運転席も含む)とエンジンが組み合わさったもの。
    b:上記どちらかに更に3つ以上の組み立て部品が加わったもの。
    c:ボディ・エンジン以外の5つ以上の組み立て部品によるもの。
  3. 輸入部品の価格の総和が全体価格の60%以上のもの。
以上の項目いずれかに該当する場合は、完成車並みの税率が適用されることになり、外資系各社には、部品の現地調達率の一層のアップが求められることになりました。

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