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第301回東北振興政策の現状−全体の動向−
(2007年11月12日)
2003年、東部沿海地区の発展、西部大開発に続く第三の大局として位置づけられた東北振興政策。3年目を迎えた2006年以降、この間の成果を総括し、更なる本格的発展の道を探る動きが目立っています。
2006年6月、温家宝国務院総理兼国務院東北地区等旧工業地帯振興指導小組組長は、同小組第三回全体会議で「①国有企業改革と民営企業の発展を推進するとともに、内モンゴル東部と東北三省を一体化し、東北アジア諸国及び香港・マカオとの経済技術協力を促進する。②農業の大規模化・標準化・機械化・産業化を進め、大型商品穀物基地を建設する。③科学技術の向上とイノベーションによる産業構造の高度化を進め、有名ブランドを育てる。④重大技術設備産業の発展。」など6つの課題を掲げました。
同年7月、遼寧省・吉林省・黒龍江省の東北3省政府が中国初の地域内立法協力枠組み協定に調印しました。協力方法は緊密型（非常に重要な立法については共同作業チームを結成する）、半緊密型（共通性の強い立法についてはある省が中心になって起草し、他の省はこれに合わせる）・分散型（三省に共通認識があるその他の項目は各省が独自に立法し、他の省はその結果を享受する）に分けられています。
翌8月には、「国家発展改革委員会などで起案された『東北地区振興プラン』が国務院で承認され、10〜15年かけて東北地区の全面的な振興を実現するという目標が掲げられました。このプランで、内モンゴル自治区東部の5つの市などが初めて正式に東北振興の範疇に加えられ、面積145万k㎡、人口1億2千万の巨大地域が誕生することになりました。
9月になると、東北3省東部13市（州）が遼寧省丹東市に集い、東北東部経済帯建設推進協議を行いました。既に国務院が2004年に鉄道部や遼寧省・吉林省と、同地域の鉄道建設合意書に署名しており、また、『東北東部地区工商連合区域経済協力理事会』が設置され、18億元11項目の協力契約も取り交わされています。
2007年8月には、長春・大連・ハルビン・瀋陽4都市の市長による第三回サミットが開催され、『観光の戦略的協力強化に関する枠組み協定』に調印、3年かけて自由な東北観光圏を形成する目標も掲げられました。こうした中、各省の動きはどうか、それは次回に。
