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第487回ＡＳＥＡＮと中国の協調と摩擦−その２−
(2011年9月26日)
2010年10月にベトナムで開催された第一回ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議（ＡＳＥＡＮ＋8）では、日本やアメリカ・韓国以外にもＡＳＥＡＮのメンバー７カ国が南シナ海を巡る中国の脅威に懸念を表明しましたが、これに関する人民日報の報道は、「（議長国である）ベトナムが、敏感な問題は討論しない、と呼びかけた」と報じるにとどまりました。続けて同月29日、中国とＡＳＥＡＮとの首脳会議で、2002年に調印した＜南シナ海における関係国の行動宣言＞の履行と＜行動規範＞の策定を目指す事で合意に達し、中国に対し、最小限の釘を刺しはしたものの、実効性については何の保障もありません。
この間、人民日報は、同月に南寧で開催された第７回中国−ＡＳＥＡＮビジネス・投資サミット、中国−ＡＳＥＡＮ博覧会を積極的に報じ、10月28日には23面全面を使って中国−ＡＳＥＡＮの協力の深化と発展を謳いあげ、中国脅威論についても「一つの論調に過ぎず、事実ではない」（11.30）と一蹴、＜行動規範＞への取り組みは全く報じませんでした。
領土問題という大きな棘が突き刺さってはいるものの、経済的なリンクアップは巨大なエネルギーとなってとどまる事を知りません。ベトナムの例以外にも、それぞれの国が独自の立場から中国との結びつきを強めています。その最たる例がシンガポールでしょう。
「蘇州工業パーク」に続き、スマートシティ建設への先駆的事例となった「中新天津エコシティ」（面積30平方キロ）は既に2007年に建設の＜枠組み合意＞を取り交わし、2008年着工、2010年7月には＜中新天津エコシティ工作報告＞が公表されています。中新天津エコシティ投資開発会社を設立、指標体系を整備し、プラン設計・経済促進・社会発展・水務・公共建築物の5つの共同作業チームを立ち上げての取り組みは高く評価されていますし、2010年7月には「中新広州ナレッジシティ」の建設がスタートしました。
グレーターメコン経済圏流域諸国も独自の動きを見せています。既に人民元はタイ北部まで流通しており、その決済通貨としての通貨価値は増すばかりです。異常渇水の原因が雲南省のダムにあるのではないか、という疑問に対して、2010年４月のメコン河委員会ホアヒン宣言がこれを否定したことに対し、中国に対する遠慮では、という見方も燻ってはいるものの、中国の圧倒的な経済攻勢にその声も消されがちです。
