Last Update:2016/12/12
 
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コラム 「現代中国放大鏡」

 第749回 行政改革様々な試み−その2− 

(2016年12月12日)

   各行政面での取り組みを見てみましょう。まず、許認可面から。
   2015年2月、<国務院各部門行政許認可行為の規範化、行政許認可関連作業の改善に関する通知>が出され、一括処理、処理期限明示、規則通りの処理、透明性堅持など10か条の方針が示されました。続いて同年5月15日には李克強首相署名による<2015年行政簡素化・権限管理緩和と政府職能転換作業の結合プラン推進通知>が出され、行政の許認可効率を高めることを含め、同年に取り組むべき「発展を阻害する“堵点”」「起業に悪影響を及ぼす“痛点”」「市場管理の“盲点”」に対し徹底的に取り組むよう号令がかけられました。
   2015年の改革で画期的なのが、国家発展改革委員会が同年9月、全国31の省などに「年内に各地方のオンライン投資項目認可監督管理プラットフォームを中央のそれと接続させる」ことを求め、「中央でも各部門が連携し、中央と地方を縦と横でカバーする許認可ネットワークを形成、年間40万件に上る投資項目を網羅し、許認可を得るためにあちこち駆けずり回る面倒を解消させる」としたことです。また、同年10月には、腐敗の温床になっていた、行政許認可に介在し、建設工事の認可や企業・個人の資格認定などに関わる仲介業務に対して、89項目を、翌2016年2月には192項目を整理し、同じく、2015年10月に、地方政府の許認可に中央政府が口出しすることを制限するため、62の関連事項を、翌2016年2月には152項目を取り消しました。
   手続きの簡素化については、2015年6月、国務院が<“三証合一登記制度改革推進加速に関する意見”>を発し、企業の登録を簡素化し、“大众创业”「誰もが起業」に照準を定めた改革の全面的推進に着手しました。「一括受付、相互通報、情報共有」をスローガンとし、工商行政管理、品質技術監督、税務の三部門がそれぞれ証明書を発行した従来のやり方“三证合一”から工商行政管理が統一した営業許可証を発行するようにする“一照一码”「一つの証明書に一つの番号」登記方式に変換したのです。これまでの1か月が3日に短縮されたのですから、効果は絶大です。似たような話が身分証明書の取得で、2015年2月に公安部が全国10省市で住民身分証明書の他郷での受理をテスト的に実施し始めました。湖北省では11月後半までで延べ13万人余りがこの恩恵に浴し、2016年もさらに拡大しています。


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