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第七十五回 航空業界の動向
2002年10月11日、中国民航6大企業グル−プの成立が北京で正式に宣言されました。 その6大企業グル−プの内、運輸部門の三大グル−プは
- "中国航空集団公司"：
中国国際航空公司を主体に、中国航空総公司、中国西南航空 公司で構成。資産総額573億元、保有機数119機、営業路線307本。 - "中国東方航空集団公司"：
東方航空集団公司を主体に中国西北航空公司、雲南航空 公司で構成。資産総額473億元、保有機数142機、営業路線386本。 - "中国南方航空集団公司"：
南方航空（集団）公司を主体に、中国北方航空公司、新疆航空公司で構成。資産総額501億元、保有機数180機、営業航路線666本。
今回の改革の要点は、これらの新会社が自主経営体制に移行し、民航総局から独立して 自ら経営責任を負う形になったことで、民航総局はこれらグル−プ企業の国有資産の 所有者としての職務は代行せず、安全管理、市場管理、空中交通管理などの職務に専念することになりました。つまり、やっと航空業界の、"政企分離"が実現したわけです。
中国航空業界は、2002年、旅客数延べ8425万人、貨物輸送量198万トンと、それぞれ前 年比12％、15.8％の伸びを示しました。新しい航空路も次々に開設され、済南からバンコ クなど、地方都市から外国への航路も増えたし、2002年8月現在、139箇所を数える民用 飛行場も、内モンゴルの烏海空港、青海省のゴルムド（格爾木）空港など新規建設計画が目白押しです。 しかし、その一方では、格安航空券に関する政府の方針が大問題になっていました。額面より4割も安く買え、北京−上海を出張で往復するだけで800元が濡れ手に粟、という不正の横行は、企業利益を保護しようと、政府が市場ル−ルを無視して割引禁止令を出し ていたことにも伏線にある、というわけです。
2002年8月1日、＜外商投資民用航空業規定＞が施行され、外国企業の49％までの出資と外国人の董事長、総経理の就任が可能になりました。外資の進んだ企業経営のノウハウを吸収しようと民航総局が執ったこの方針は、中国航空界の大きな前進と言えるでしょう。
