Last Update:2017/1/5
 
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コラム 「現代中国放大鏡」

 第751回 環境その1:政策の動向(1) 

(2017年1月5日)

   ちょうど1年ほど前、中国環境新聞社から2015年の国内国際十大環境ニュースが発表されました。国内ニュースでは、2015年秋の18期五中全会が緑色(環境にやさしい)発展を第13次5か年計画に組み入れることを提案したことが入ったほかに、まず注目すべきは生態文明改革に関する“1+6”プランでしょう。この背景には、その前年の2014年に全国161の主要都市中、実に145都市が大気汚染基準をクリアできず、深刻なスモッグに見舞われたこと、主要河川や湖沼に設けられた全国968の観測地点の約4割で水が汚染されていたこと、重金属による土壌汚染が深刻化したことなどが挙げられます。
   中国語で“组合拳”とも称される“1+6”プランで“1”に当たるのが中央全面深化改革指導小組((2013年12月成立)によって2015年7月に承認され、9月に印刷配布された<生态文明体制改革总体方案>「生態文明体制改革総合プラン」、これによって2020年に向けた改革目標が明示されました。“6”は以下の6つの改革プランを指します。[@环境保护督查方案(试行)「環境保護監督査察プラン(試行)」 A生态环境监测网络建设方案「生態環境監視ネットワーク建設プラン」 B开展领导干部自然资源资产离任审计试点方案「指導者幹部離任時自然資源資産会計監査試行プラン」 C党政领导干部生态环境损害责任追究办法(试行)「党・政府指導者幹部生態環境損害責任追及試行規則(試行)」 D编制自然资源资产负债表试点方案「自然資源資産負債表編制試行プラン」 E生态环境损害赔偿制度改革试点方案「生態環境損害賠償制度試行プラン」]。このほかにも、非常に厳しい<新環境保護法>、<水汚染行動計画>、<京津冀(北京・天津・河北省)協同発展生態環境保護規則>の対策目標明示などが挙げられますが、「天津爆発事故の順調な処理」がランクインしているのは、事故状況と原因の究明が必ずしも万全とは言えない点からみて、いささか違和感があります。
   2015年は中国の環境行政の大きな節目になった年と言ってよいでしょう。元旦には<新環境保護法>が実施され、5月には<生態文明建設を加速させることに関する意見>が出され、それを承けたのが上述の<生态文明体制改革总体方案>だったのです。
   その流れに沿って2016年1月には大気汚染・水汚染・土壌汚染に関する具体的な取り組みが鳴り物入りで始まりました。この続きは次回に。


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