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第875回 共産党の党内改革－その２－
(2019年6月27日)
各法規に関する主な動きを見てみると、2015年6月＜中国共産党巡視工作条例（修訂稿）＞＜指導幹部昇進降格に関する若干の規定（試行）＞の審議が中央政治局で始まり、党員の仕事振りを厳しくチェックする方針が示されました。また＜中国共産党工作条例（試行）＞が同月から施行され、党内法治に関する重要な里程標として位置づけられました。諸政党や社会組織における党組織の確立も強く求められ、＜政党協商強化に関する実施意見＞＜社会組織における党の建設工作強化に関する意見（試行）＞なども頒布されました。
翌2016年、＜中国共産党地方委員会工作条例＞が出され、各地方委員会に対し、不作為に堕せず、職責を十分果たすよう求め、同年秋の18期六中全会を経て11月に＜新状況下における党内政治生活に関する若干の準則＞＜中国共産党党内監督条例＞が発布されました。
2017年になると、＜中国共産党工作機関条例（試行）＞が出され、前述の＜中国共産党巡視工作条例（修改）＞も7月には正式決定を見ました。こうしたうねりが2018年の74部もの法規制定ラッシュにつながったのです。
組織整備と引き締めの一方で、ソフトとなる思想教育も精力的に進められました。2016年、全党員に対し“両学一做”学習教育（両学：党章党規を学ぶ、一連の習近平の講話を学ぶ/一做：適格な党員になる）の常態化が求められ、翌2017年には＜“両学一做”学習教育常態化制度化推進に関する意見＞が出され、理論武装を一層強化するため、＜中国共産党委（党組）理論学習中心組学習規則＞も出されました。また、的確な党員になるために“四講四有”（四つを重んじ、四つを具え持つ）、即ち、“讲政治有信念,讲规矩有纪律, 讲道德有品行,讲奉献有作为” が求められ、目標実現のために様々な活動が展開されるようになりました。
2018年2月、人民日報に基礎幹部育成に関する調査データが示されました。基礎幹部に求められる資質の上位五項目は以下の通り。①問題を協調解決する能力 ②経済を発展させる能力 ③人民に奉仕する事務能力 ④自己規律能力 ⑤政策執行能力。一方で現場幹部の直面する問題は、①評価システムや財務事務権などの制度的整備（73％） ②上級の指示がなく、民衆の理解がない（55％） ③民衆の法治意識の欠如（43％） ④将来の不安、昇進の困難、劣悪な待遇（41％） ⑤⑥法律の後進性/世論の不公平不公正（35％）となっています。
