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第943回 消費－その２－
(2020年11月5日)
2019年2月、国家発展改革員会等による＜供給を一層向上させ消費の着実な成長を推進し強力な国内市場を促進する実施プラン（2019）＞が発表され、六方面、24の具体的措置が提起されました。その一つが自動車消費の促進で、2018年はその伸び悩みが消費成長を減速される要因になりましたが、自動車普及率は1000人当たり170台で先進国とは開きがあり、潜在需要は十分です。同プランでは、農村の三輪車の四輪小型貨物車や小型乗用車への買い替え奨励、中古市場活性化なども盛り込まれました。また、スマート家電の消費を促進するなど、高品質消費（“新品消費”）も奨励しています。勿論、5Ｇ絡みの情報消費も重視されています。一方、商務部は、工業品を農村へ、農業生産品を都市へという双方向性強化による都市・農村市場の活性化を推進しています。翌3月の全人代政治報告にはこれらの内容が盛り込まれ、また、同年8月には国務院から＜流通の発展を加速させ商業消費を促進する意見＞が出され、都市での歩行者天国、郷鎮を中心とした農村流通サービスネットワーク、農産物の冷凍冷蔵物流などの整備や、コンビニ発展の加速なども列挙されました。そこに襲来したのが新型コロナ。政府は2020年5月の全人代政府活動報告で内需拡大と消費の回復を強く打ち出しましたが、幸い、5月のメーデー休暇期間は、4月の清明節に比べ、一日平均の売り上げが32.1％増加、翌6月18日の“购物节”には、オンラインとオフラインが共同で参画、旺盛な消費を呼び込み、蘇寧では同期間の来店者数が前年に比べて210％増加しました。北京市は＜北京消費シーズン＞（6月～11月）をスタートさせ、122億元のクーポン券を用意しました。同じ6月、国務院は＜輸出製品の国内販売への転換に関する実施意見＞を発表しましたが、これは、最近、10月に出された＜輸出管理法＞や月末の五中全会で提起された“双循環”（国外と国内の循環）方針にも関係します。
観光・文化・スポーツ・健康・老人介護・家事支援・教育・飲食といった住民消費の喚起、オンライン消費、夜間消費といった消費形態の普及など、消費の振興にあらゆる手段が講じられる中、小売り産業では①オンラインとオフラインの統一化 ②各社区（地域社会）をターゲットとした出店によるキメ細かい販売システム ③体験式消費、カスタム化サービスの浸透 ④企業生産のインテリジェント化 といった傾向が顕著になっています。
