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 第百八回 電力業界新事情−その1:電力体制改革

電力体制の改革が急ピッチで進められています。2002年末、電力体制改革案が策定され、これまで国家電力公司に所属していた500社近い発電企業は中国国電グル−プ、大唐グル−プなど五大発電グル−プに集約され、2大電力網、四大関連業グル−プも同時に発足、発電と電力供給ネットの分離、競争原理の導入が漸く実現しま した。
これを受けて、2003年3月に第一段階として幹部組織o経営o生産の移転が実行され、その後、6月末までには資産o財務o賃金o保険などの移転が完了するはずでしたが、サ−ズの影響で遅れ、9月3日から移転開始となりました。
これら一連の動きと並行して、2003年3月、国家電力監督管理委員会が正式に看板を掲げました。同委員会の柴松岳主席は同機構の職責として [統一的な電力管理監督体系 の確立/電力管理監督関係法の制定、整備/電力市場発展プランと地域電力市場設置 プランの立案/電力市場運営モデルと電力融通取引機構設立草案の策定/電力価格の調整、監督/電力企業の違法行為の取り締まり]など9項目を挙げました(2003.3.26付 人民日報)。
5月に入ると、電力市場建設の動きが具体化し、同委員会から<電力市場の秩序の規範化及び電力供給の保証に関する問題の通知>が出され、各地域別に電力市場建設のモデル地域を設定し、実験的取り組みを開始するよう促しました。続いて6月には<華東電力市場における実験的取り組みに関する通知>が出されました。華東地域は上海市 を中心とした1市4省を含み、経済発展が著しい上に、既に、発電と電力供給ネットの分離、競争原理の導入などで相当の成果を挙げており、各省間の電力ネットの連携も進んでいることから、実験地域の一つに選ばれました。2003年末までには関係規則や監督管理方法、技術プランが整備され、2004年から実際の運営が始まる予定です。この外、東北地域、四川重慶地域でも同様な動きが見られ、年内には具体化されそうです。
今、中国は、電力に関する諸問題に直面し、抜本的な改革が求められています。深刻な電力不足問題解決のための発電所の建設と西電東送、各地域の電力ネットの接続と電力の融通による電力資源の効率的消費、農村地域への通電、都市と農村o用途別電力価格差の是正、火力発電用石炭の価格と供給の問題など山積する諸問題はまた次週に。

三瀦先生のコラム