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第1224回 環境法典制定の持つ意味－その３－
(2026年6月25日)
2023年8月、国家発展改革委員会などが＜グリーン低炭素産業先進技術実証事業実施計画＞を発表しました。同技術の普及には、技術開発、モデルの先導、規模の拡大の三段階が必要ですが、公共資金は先端技術開発を重視、民間資本は成熟した技術の応用に重点を置く中、実験室から市場化へのプロセスが資金不足や政策の不備で立ち遅れているため、関連技術の産業化を加速させようというものです。具体的には、①非化石燃料化など、排出全体の80％を占めるエネルギー活動対策を重点とした二酸化炭素排出源の排出量削減。②工業・建築・交通などの領域の削減へ向けた先端技術の類別支援。③ＣＣＵＳ（二酸化炭素の回収・利用・貯留）（二酸化炭素の捕捉と固定化）の大規模な実施を主な内容としています。同年11月に、国家発展改革委員会などが発表した＜製品カーボンフットプリント管理体系の構築加速に関する意見＞は、EUのCBAM（炭素国境調整措置）を強く意識するとともに、中国が「排出削減を求められる側」から「測定ルールを作る側」に軸足を移し、環境政策を外交・経済・技術優位の手段へ転換しようとしている証左と言えましょう（カーボンフットプリント：製品の原材料調達から製造・輸送・販売までのライフサイクル全体で排出される温室効果ガス量）。その5本柱は、①製品別の算定ルール・標準を整備 ②炭素排出データベースの構築 ③カーボンラベル認証制度の創設 ④活用場面の拡大 ⑤国際ルールとの接続で、特に⑤は、国際標準の策定に積極参加して中国方式を国際ルールへ反映させるとともに、他国との相互認証推進を目標としており、欧州主導のルール形成に対し、受け身から攻勢に、という意図が見え隠れしています。2025年までに約50種類の重点製品の算定基準を制定し、国家製品カーボンラベル制度もほぼ確立するとともに、2030年までには国際的な認知・相互承認を獲得する目標が掲げられているのです。
同じ12月27日、国務院が＜美しい中国建設に関する意見＞を出し、「十四五」は生態環境の持続的改善を、「十五五」は生態環境の全面的改善を、「十六五」は全体が向上し生態環境の根本的好転を実現する。と宣言しました。具体的には、全領域型（全面的グリーン低炭素化）、全方位型（山河、都市・農村、海等）、全地域型（西部・中部・東部等）、全社会行動型（企業・社会・学校）を組み込んだ総合発展計画を提示しています。
