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第1230回 身障者対策の進歩－その２－
(2026年8月6日)
2023年６月、14期全人代常務委員会第三回会議で、＜バリアフリー環境建設法＞が承認されました。その中では、県レベル以上の人民政府に行政のあらゆる部門でバリアフリー化を進めるよう義務付け、郷鎮政府や街道弁事処もこれに協力するよう規定しました。第2章第12条では、新築・改築・拡張住居、居住区、公共建築、公共の場所、交通運輸施設、都市と農村の道路はバリアフリー設備建設基準に合致すること、第14条では、その費用を工事全体の見積もりに含めること、第17条では、工事着工前に、身障者や高齢者から意見を聴取するよう求めています。また、第19条では、バリアフリーを必要とする家庭への経費補助も打ち出されました。第三章では、情報のバリアフリー化が、第4章では社会的サービスのバリアフリー化が提起されました。すなわち、公共サービス提供窓口・医療健康関連・交通関係・教育現場・金融業務・その他社会生活全般でのバリアフリー化です。一口に「都市のバリアフリー化」と言っても、地域によって事情はずいぶん異なります。例えば、重慶市は起伏が多く、古い住宅が密集していて、身障者の不便さは並大抵ではありません。同市には2024年時点で、認定身障者が89.24万人を数えていますが、以前は、平坦な地域が少なく、高低差も大きいことが外出時の悩みの種でした。そこで、市政府は近年、バリアフリー建設に着手し、370カ所余りの養老施設の改造、３０００カ所余りのバリアフリー設備の改造を進め、4700以上のエレベーターを設置し、市内の道路の交差点・横断歩道の縁石のスロープ化も進めたのです。
＜バリアフリー環境建設法＞施行後1年余りで、車椅子地図ナビアプリの使用回数は９５００万回に上り、657種類の薬の説明文字が大きくなり、点字表記され、多くの映画館では、視覚障碍者がイヤホーンでセリフや解説を楽しめるようになりました。また、全国１５８の大都市では身障者車予約電話95128が開通し、江蘇省南京市には、視覚障害者が聴覚と嗅覚で植物を「鑑賞」できる「バリアフリーの花園」もお目見えしました。司法によるバックアップも展開されています。2024年2―8月の間に、バリアフリー関連の訴訟は前年比で2.5倍以上の1616件に上りました。2025年、住居都市農村兼設部はより詳細な＜都市バリアフリー建設業務に関する意見＞を発出し、各都市のバリアフリー取り組み状況をチェックする方針を示しましたが、続きはまた次回に。
