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第1241回 最近の医療政策とその成果－その２－
(2026年10月22日)
2024年1月19日の人民日報は、第19面全面を使って、＜優れた医療資源を浸透させよう＞という特集記事を掲載しましたが、加えて2024年9月には、国務院広報室が、国家衛生健康委員会、国家疾病予防制御局、国家中医薬管理局合同の記者会見を行い、医療関係の人材育成の現状が紹介されました。それによると、毎年の医学本科以上の卒業生は50万人で、全国の衛生健康関係専門技術者は1248万人に達したとのこと。また、治療の発達で平均寿命が79歳に達し、妊産婦の死亡率は10万人当たり14.3人、嬰児の死亡率も4.0％に下がったこと、医師免許資格のある医師は、助手も含め508.2万人（千人当たり3.61人）、登録看護婦は585.5万人（千人当たり4.16人）で、1万人当たりの総合医は4.54人となったことなど医療体制の充実も喧伝されました。一方、コロナの教訓を生かし、近代的病原特定システムも確立され、24時間以内に既知の病原体300種余りを確定でき、新種も60時間以内に突き止められるようになり、23の省に生物安全三級（最高ランク）実験室が、すべての省レベルと90％の市レベル疾病対策センターにウイルスの検査・抽出能力が設けられ、国家突発性伝染病対策チームも既に25チームに達し、伝染病現場緊急対応チームはほぼ、市や県全てを網羅するに至ったことも紹介されました。この点について、更に2025年9月には＜伝染病予防治療法＞が施行されました。全9章から成るこの法律は、早期発見と迅速な対応、行政権の適正な行使、並びに生活圏の保障を制度化したもので、①感染拡大を早く見つけ、報告できる仕組みの強化を目的として、法律に従って報告し、後に感染症の発生ではないと判明した場合に報告者の責任を問わない仕組みの明確化を、②政府・行政部門・職場や学校・個人の責任の明確化については、疾病予防管理機関と医療機関、中央と地方、地域社会の連携を、③緊急時の地方政府の初動権限の強化については、原因不明の感染症や新たな感染症に対し、県級以上の地方政府が先行して相当の対策を、④過剰な行動制限の抑制と個人の権利の保護については、対策を感染の規模や危険度に見合うものとし、個人情報の過剰収集や感染症対策以外への利用禁止を、⑤感染症対策と日常生活・経済活動の両立については、対策中も生活必需品の供給や医療サービスの確保、高齢者・障害者・妊産婦などへの配慮を柱とすることと、医療提供体制、費用支援、医薬品・物資の備蓄の強化を盛り込んでいます。ただ、これらは法律上の規定に過ぎず、今後、どこまで徹底されるかは運用を見て評価する必要があります。続きは次回に。
