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第百二十九回 女性の地位
2004年1月19日付人民日報に、2003年実施の河南省洛陽市による家庭生活時間配分状況調査結果が掲載されました（対象は、教育、衛生、商業、政府機関など１１の分野、170軒の共働き家庭）。それによると、女性の自由時間が初めて家事労働時間を上回った一方、女性の家事労働時間は男性の1日平均77.25分に対し約2倍の159.51分、休日も入れた女性の1ヶ月平均家事労働時間は男性の1.85倍にも達しています。
中国では、憲法第48条の男女平等の規定に則り、1992年の＜婦女権益保障法＞を中心に、＜選挙法＞＜婚姻法＞＜労働法＞、また＜女職工労働保護規定＞＜女職工禁忌 労働範囲規定＞など40あまりの法律で女性の合法的権利を保障しています。1995年に は＜中国婦女発展綱要（1995-2000年）＞を制定、5年間で女性の選挙投票率は73.4％にまで達し、高等教育在学女子学生は5年間で267万人増加して397万人（学生総数の 43.95％）に至り、2001年には新たな＜中国婦女発展綱要（2001-2005年）＞も公布されました。
このように男女平等を推進する施策は次々と打ち出されていますが、男女差別は依然存在し、拡大さえしています。全国のレイオフ、失業者の過半数が女性なのに、再就職者に占める女性の割合は半数を下回り、数年前に実施された＜第2回中国女性の社会的地位調査＞によれば、2000年の都市部の女性の就業率は1990年に比べ12.6％も下降して63.7％に、再就職率は男性より24％も低い僅か39％にとどまりました。男性と の収入格差の拡大、パ−ト、臨時雇いの増加も顕著です。
男女の定年の違いも問題になっています。現行の公務員規定では、男性60歳、女性 55歳ですが、一人っ子政策による少子化で女性の育児負担が減り、教育程度もほぼ男 性と拮抗しており、制度の見直しを求める声が高まっています。また、2003年の政府 調査によれば、62箇所の都市労働市場の求人中67％に「35歳以上の女性お断り」などの女性差別が見られ、また、「リストラはまず女性から」といった風潮も普遍的に存在しています。
農村では女性の財産権や土地請負権の保護が叫ばれ、2003年3月に実施された＜農村 土地請負法＞第6条で漸く土地請負の男女平等について明確に規定されましたが、家庭内暴力や封建的因習による女性差別は根強く、司法による強力な援護が渇望されています。
