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第百四十七回 デジタルテレビをめぐる中国の動き
2001年に都市住民100軒あたりのカラ−テレビ台数が120台を突破した中国のテレビユ−ザ−数は現在5億。調査では、2008年の北京オリンピックを控え、74％がデジタル化に期待を寄せ、中国のデジタルテレビ市場規模は今後10年間で数千億元に達すると言われています。そこで問題になるのが中国のテレビ技術の立ち遅れで、中国独自の知的財産権を持つデジタルテレビ技術開発の推進が急務になっています。
政府は既に2003年、北京・上海など25都市で有線デジタルテレビ試験放送を開始しましたが、2004年現在の情況はデジタルテレビ（プラズマ・プロジェクションなど）を買っても、全国のデジタルテレビ信号が統一されていないので、場所が変わると対応が必要になり、まだそのままでは見ることが出来ません。今後の計画によると、2005年には有線デジタルテレビ利用数が3000万に達し、2008年（北京オリンピック）には一部地方でハイビジョンデジタルテレビ放送を行い、2010年になるとデジタルテレビ放送が全国でほぼ実現、2015年に全国でアナログ放送を停止する予定です。
地上波デジタルについては、アメリカ・欧州・日本に続けと、諸案を検討した中から清華大学のＤＭＢ−Ｔ方案が浮上し、長虹・熊猫・ＴＣＬ・康佳・創維・海信・賽格・牡丹などのメ−カ−が清華大学と知的財産権共有で合意、共同研究開発に着手することになりましたが、これら中国の各メ−カ−の動きは注目に値します。
例えばＴＣＬの2002年のカラ−テレビ販売台数850万台で、輸出は150万台。国内占有率は22％と第一位。これをベ−スにＴＣＬはデジタルテレビを最重要戦略に位置づけ、傘下に納めたドイツのシュナイダ−社の技術を利用し、２〜3年間で10億元を投入し2005年に国内市場シェア20〜25％、輸出500万台を目標に据えました。2003年11月にはフランスのトムソン社とカラ−テレビ・ＤＶＤでの提携に合意、世界最大のカラ−テレビ供給会社ＴＣＬ-トムソン電子を設立しました。
一方、創維は2003年に国内最大の６８インチのプロジェクションテレビを発売し、１２月には国美電器と１億元分の販売引き受け契約を締結。康佳も2003年4月に液晶テレビ占有率でシャ−プ・ＬＧを抜き、31.53％で第一位に踊りでています。
