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第百五十七回 環境汚染と汚染排出権−その２−
2003年、中国ヨーロッパ環境管理協力計画工業発展プロジェクトがスタ‐トし、ＥＵの先端環境管理理念と技術が山東省日照経済開発区／上海化学工業区／天津経済開発区／瀘州西部化工シティの４地区にテスト導入されました。2003年に＜クリーン生産促進法＞を公布した政府は、2004年1月、国務院＜クリーン生産推進加速に関する意見＞を出し、2月15日には、唐山・瀋陽・杭州・武漢・深圳・銀川の6市で総合汚染排出許可証制度をテスト的に導入することを示唆しました。その主要な内容は
重点規制汚染物質種類／汚染物総量／排出先／主要汚染物発生技術と部署／主要汚染物処理方法と防止対策／汚染排出口の名称と位置（経緯度）／などとなっており、違反企業には厳罰で臨む事が明言されました。３日後の18日、武漢で866企業が汚染排出許可証を取得、一方、広東省東莞市では、セメント工場47社に対し環境汚染を理由に閉鎖を命じ、賠償として3億5千万元が支払われました。
配備すべき計量装置／排出ライン自動監視測定設備／適用される関連排出基準／許可証交付企業が守るべき関連環境保護法律の内容／違反時の処罰内容
その後も動きは急ピッチで、4月1日からは環境影響評価技師職業資格制度がスタート、4月20日には国家環境保護総局・国家発展改革委員会など六機関合同で、11月まで全国で違法汚染排出企業特別取締まりを実施することが決定され、更に環境保護指標を行政考課システムに導入することも提案されました。
このような動きと連動して、環境政策に関する理念にも大きな変化が生じています。５月の＜2004中国環境保護と緑色持続可能発展大会＞で、国家環境保護局副局長は“工業型経済から生態型経済（緑色ＧＤＰ−通常のＧＤＰから、環境の保護、再生に必要な費用を引いたもの）への転換の加速”を提言しました。６月には、国家環境保護局・国家統計局主催＜中国緑色国民経済数値化システム國際検討会＞で3〜6年以内に緑色ＧＤＰ統計システムの枠組みを構築する事も提言されました。同月、全人代常務委員会は＜恒久性有機汚染物に関するストックホルム条約＞を批准しましたが、2004年上半期のこのような一連の動きは、中国政府の並々ならぬ決意を示したものと言えましょう。
