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第百五十八回 自動車業界と新自動車政策−その1−
２００４年1月５日から、人民日報第16面で、全面を使った週一回の＜汽車世界＞（自動車ワールド）連載が始まりました。その創刊の辞は「自動車大衆消費時代の到来に伴い、自動車と環境・エネルギー・安全などの社会の各方面との関わり合いが日増しに密接になっている」と述べています。「自動車大衆消費時代の到来」の実態はどうなのでしょうか？
同日の＜汽車世界＞第1期には“新浪網”等による2003年の中国自動車10大ニュースが転載されました。1〜3位は ①生産台数が400万台を突破。 ②自動車金融会社管理方法が出され、利息ゼロの自動車ローンは泡と消えた。 ③人民代表大会が＜道路交通安全法＞草案を採択した。となっていましたが、4〜6位は、東風と日産の合弁、広州ホンダの新アコードによる中高級車の価格ダウン、トヨタと吉利の知的財産権訴訟問題、と、中国自動車業界の発展と日本企業との関係の深さを示す項目が並びました。
翌週の＜汽車世界＞第2期には、＜2004年中国自動車10大予想＞が掲載されました。それによりますと ①自動車の生産販売は30％の高成長を維持できるか、乗用車のそれは300万台を突破するか？ ②待望久しい自動車産業政策が打ち出されるか？ ③自前の知的財産権を持つ自主ブランドのブームが巻き起こるか？ ④重複建設を抑制できるか ⑤大量輸出は実現可能か？ ⑥積載オーバーの取り締まりが関連企業に国際化のチャンスとなるか ⑦中国三大グループ（上海自動車・第一自動車・東風）に続く4番手は？ ⑧業界再編の主役は？ ⑨自動車価格の下落幅は10％を突破するか？ ⑩自動車市場での急成長・爆発的売れ行き、といったサクセスストーリーは続くのか？ となっています。
急速な経済発展の結果、国民一人当たりの年間収入は既に1000ドルの大台を超え、沿海地方では一人当たりのGDPが3000〜5000元に達ました。これを背景に中国自動車市場はここ2年、連続50％以上という空前の高成長を遂げ、2001年の世界第7位から、2002年には第4位、2003年には第3位と躍進しましたが、2004年に入るとやや様相が変わり、4月以降は連続して下落傾向を示し、市場の行く先に対して、懸念も聞かれるようになりました。6月1日に発表された＜自動車産業発展政策＞を踏まえつつ、自動車業界の現状を観察してみましょう。
