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第213回 北京オリンピックへの準備と課題−その2−
(2006年1月16日執筆)
2005年後半、施設などの建設が一斉に開始されました。26種目が開催される北京地区の全31会場（新築11箇所、改築11箇所、臨時建設9箇所）の内、新設分は2005年以内に全て着工され、北京大学など、レスリング・卓球・柔道・テコンドー・バトミントン・新体操の会場になる各大学でも工事が始まりました。6月26日には、故宮や天壇が位置する、北京を南北に貫く伝統の中軸線の北端にオリンピック村の建設も始まりました。
北京オリンピックでは、一部の競技が北京市以外で行われます。サッカーは天津・上海・瀋陽・秦皇島も会場になるため、関係諸都市の間での合意文書も取り交わされました。ヨットは青島が会場、また、馬術は当初の北京から香港に変更され、10月5日にはオリンピック委員会香港馬術委員会が成立しました。
交通面の整備も進んでいます。地下鉄5号線・10号線の建設が全線で進み、4号線の工事や、15分程で首都空港と東直門を結ぶ高速鉄道の建設も始まりました。道路では48.7キロの主要幹線道路や5つの橋の整備、130キロの高速道路の建設が進み、同時にバリアフリー化も20500箇所をスロープ化するなど精力的に進められています。
ビジネス面では、2005年5月18日、放送中継調整委員会が成立、北京オリンピック放送中継会社もオフィス開きをしました。大会協力企業などの選定も急ピッチ。ＩＯＣの（協力パートナー）企業として、コカコーラ・松下・三星・コダック・聯想・ＶＩＳＡ等11社、北京組織委“合作伙伴”企業として中国銀行・シノペック・アディダスなど10社が決まり、また、北京オリンピック“賛助商”として、青島ビール・ハイアール・ＵＰＳ（物流）等が名を連ねました。特約グッズの販売体制構築も進められています。宝飾品・印刷物・スポーツ用品など7000種以上の商品が開発され、2004年8月から全国27の特約販売店で始まった試験販売では、2005年10月までに既に6億元以上を売り上げた、とのこと。
この他、サービス面では、106のホテルと協定を結び、また＜北京オリンピック食品安全行動綱要＞を制定するなど食・住の整備が始まり、北京救急センターからは、現在、120救急電話の平均到着時間が13分なのを、2008年には6分にする、という公約も発表されています。
