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第229回 小売チェーンの展開
(2006年5月15日)
商務部の統計では、2004年、中国のフランチャイズシステムは、スーパー・コンビニ・家電量販店などを含め1900、加盟店は82,000店、従業員数は200万人で、50あまりの業種に及び、その成長速度は年率50〜60％に達していました。しかし一方で、制度を支える法律は、97年に発布された＜商業特許（フランチャイズ）経営管理弁法＞（試行）が有るのみで、様々な違法行為に対し投資者の権利が十分保護されず、トラブルの原因になっていました。また、ＷＴＯ加盟時に、3年以内にフランチャイズ制に対する参入制限と待遇制限を撤廃する、と公約しており、その期限も迫っていました。
そこで政府は2005年2月1日、新たな＜商業フランチャイズ経営管理弁法＞を発布しました。そこでは一部の手続きを除き、外資系企業と中国国内企業の設立条件・権利義務などの差別を撤廃すると同時に、契約側と被契約側双方の利益を擁護し且つ公平な競争を促進する為、商業フランチャイズ制経営管理に対する詳細な規定が設けられました。
一般的なチェーン店についても2004年の総販売額は前年比39％増の4968億元に達し、店舗数は30,416店舗、従業員数も81万人に達しました。商務部発表のベスト5は、百聯グループ・北京国美電器・大連大商グループ・蘇寧電器グループ・カルフールの順。
チェーン店に関する動きで2005年に注目されたのが、商務部が2月から発動した“万村千郷”市場プロジェクト。農民が安心して買い物ができる店“農家放心店（チェーンスーパーやコンビニ）”を普及させ、生活の向上を促進するとともに、農村消費市場を育成して内需拡大に寄与しよう、という狙いで、まず、全国1150の流通企業が777の県をテスト地域に選んで農村チェーン経営システムを立ち上げ、3年以内に全国50％の村と70％の郷鎮に25万店のスーパーを設ける事を目標にし、具体的な財政援助方法も提示されました。これに対し、河南省は6月、2007年までに7000店舗を設置すると発表、新疆も12月に今後5年で5000店を展開すると発表しました。
2005年末の商務部の調査結果では、農村市場で売られている食品の65.2％が販売者の自家生産で、しかも露天商が46.1％を占め、23.8％の包装食品に品質保証期間の記載が無いとのこと。政府はスーパーの普及が農村の衛生向上にも役立つのでは、と期待しています。
