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第370回中台急接近−その2−
(2009年3月30日)
台湾企業受け入れの動きも広がり、江西省は2008年9月に南昌など５箇所に台湾企業移転受け入れ基地を、瑞金など５箇所に台湾企業起業パークの設立を決めました。11月には台湾メディアの大陸取材に関する新たな＜台湾記者祖国大陸取材規則＞が公布されました。
通航では、金門馬祖経由の観光客の往来が始まり、９月には大陸側から、11月には台湾側から観光客第一陣が出発しました。また、航空運輸協定の締結を受け、同月、中国民用航空局は通常チャーター便の各航空会社への分配枠を発表、週54便が従来の6社には国際10・東方12・南方10・海南5・厦門6・上海5、新規3社には四川2・山東2・深圳2と振り分けられました。
2008年12月15日、各都市一斉に空中と海上の直行便出発式典が行われ、＜三通＞が実質的に始まりました。北京や上海からの航空便は1時間20分短縮され、海上輸送の貨物輸送経費の節約は1億ドルにもなります。12月17日には台湾の果物を満載した明春号が台湾の高雄から福建省の厦門港へ、10数時間で（従来5日から7日）到着しました。滞貨に悩む台湾フルーツ業界には朗報で、政治的効果も大きいと言えましょう。
台湾企業の大陸投資を促進すべく、インフラ建設や大規模建設プロジェクトの開放、第三次産業や資源開発・環境保護・省エネでの協力・投資受けいれの推進、中西部への産業移転援助も進み、中小企業が多い台湾企業への資金的サポートも強化されています。12月21日に閉幕した第四回両岸経済貿易文化フォーラムでは、両岸関係強化に関する9項目の共同提案が行われ、中共中央台湾弁公室の王毅主任は大陸側が決めた10項目の優遇政策を発表しました。同時に大陸企業の台湾への投資を奨励する通知も同20日に出されています。
2009年１月１日、＜台湾同胞に告げる書＞30周年を記念して胡錦濤主席は＜両岸関係の平和的発展に関する6つの意見＞を発表、両岸関係の新時代を演出しました。同月、大陸住民の台湾観光条件も一層緩和され、団体は10人以上が5人以上に、期間も10日以内が15日以内になり、また、新たに12の省区からの台湾観光が解禁になりました。
パンダが寄贈され、文化面でも故宮と故宮博物院の交流が始まりました。世界的金融危機の中、双方が今後どういう協力関係を築くのか、世界の注目が集まっています。
