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第384回原子力発電事業の進展
(2009年7月13日)
2008年11月21日、中国にとって9つ目となる福清原子力発電所（福建省福清市）の建設が始まりました。世界経済危機に対処するために中国政府が決定した4兆元の経済対策中の重要項目として、2009年中に50億元の投資を予定、現地経済への波及効果は4000億元にも達すると言われています。中国の原子力発電事業がスタートしたのは90年代からで、1991年に浙江省海塩県で中国初の秦山原子力発電所が発電を開始、1994年には広東省大亜湾原子力発電所も操業を開始しました。その後、1997年以降、電力供給のだぶつきから一時、原発建設は抑制されましたが、経済発展による急速な電力不足から、2003年には党中央が積極的な原発推進の方針を決定し、急速な発展が始まりました。
中国のエネルギー消費では石炭が大きな地位を占め、その依存度は70％を超え、石炭消費量は世界全体の41％を占めています。化石燃料に対する消費構造は、世界の石炭：石油：天然ガス＝28.4％：35.8％：23.7％に対し、中国は69.7％：21.1％：3.0％と大きく偏っています。2010年に単位ＧＤＰあたりのエネルギー消耗率を2005年比で20％削減するという目標を掲げている中国にとって、石炭の利用技術を高めて環境への負荷を減らしたり（今後100年は充分供給可能）、単位ＧＤＰあたりのエネルギー消耗率が日本の７倍、アメリカの４倍、インドの1.5倍という非効率の是正が必要な一方で、水力・原子力・風力・太陽熱と言ったクリーンエネルギーの開発が強く叫ばれるのは当然の帰結でしょう。中でも原子力発電には、火力発電のような原料輸送の問題がなく、また、近年、新疆・内モンゴルなどで続々と有望なウラン鉱が発見され、自国内で充分原料を自給できます。こういった点を踏まえ、政府は2020年には発電総量の5％を原子力で賄う、と表明しているのです。
中国には現在、６箇所の原子力発電所で11基の原発が稼動しており、このほか、2008年までに嶺澳（広東省）、秦山・方家山原発（浙江省）、紅沿河（遼寧省）、寧徳（福建省）、陽江（広東省）などの原子力発電所が拡張又は建設中で、2009年には、山門（浙江省）、海陽（山東省）、腰古（広東省）、栄成（山東省）がそれに続く情況です。こうした中、技術の進歩も急速で、最近では各プロジェクトとも国産化率が80％を越え、第２世代改良型から山門・海陽のように第三世代（ＡＰ1000）の技術を導入した原子炉の建設も本格化しています。
