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第四十三回 人材育成-その2：公務員
今年６月に発表された＜2002-2005年全国人材育成計画綱要＞によれば、２０００年末の時点で、中等専門学校卒以上の学歴あるいは各種専門技術員の総数は６３６０万人、そのうち、党や政府の幹部５８６万、企業幹部７８０万、専門技術者は４１００万となっています。計画では、２００５年には、この総数を８３５０万（総人口の6.3％）以上に、中でも、専門技術者を１３００万人増やすことを目標にしています。
ここ数年、党や政府幹部の公開選抜が盛んになっています。新聞には、各地の募集広告が頻繁に登場しており、例えば深圳では、昨年１２月、ハイテク産業区指導小組弁公室、情報化弁公室、外事弁公室等の副主任や、建設局、財政局の技術責任者を募集しました。
公務員の質の向上は急務。全国の５５０万近い公務員のうち、高等専門学校以上の学歴を有するものは52％と約半分。これではＷＴＯ加盟後の新情勢に対処できないと、今年１月には、浙江省義烏市に中西部の幹部３０００名を集め、市場経済、市場管理に関する特訓が行われました。北京では、オリンピックを控えていることもあり、のべ１０万人の公務員がＷＴＯの知識、英語、情報技術の訓練に参加、既に８５０００人が＜ＷＴＯ基礎知識試験合格証＞を手にした、ということです。更に幹部を国外留学でブラッシュアップさせよう、という動きも出ています。成都では既に７００名近い幹部をアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどに送り出しており、福建省でもこの６月、幹部をイギリスやアメリカに留学させ、ＭＢＡなどの資格を取らせるプランがスタ−トしました。
国内でも、各大学に、関連した新しい講座が続々と開設されつつあります。最近、清華大学や中国人民大学などに、ＭＰＡ（公共管理修士）を要請する講座が設けられ、今年の入試では全国２４大学で２４００名の募集がありました。昨年１２月、中国工商銀行が香港大学や復旦大学と提携して、ＭＢＡ学習班を実施しましたが、このような形での産学協同も今後、急増することでしょう。公務員のモラルの向上が叫ばれて久しくなりますが、公務員の専門化も不可欠に重要で、両者はまさに車の両輪と言えそうです。
