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第495回宅配便の抱える問題
(2011年11月21日)
ネットビジネスの発展に伴ない宅配便が急成長している中国。2009年10月にスタートした“快逓”（宅配）業務営業許可制度により業界が2011年上半期に遂行した業務件数は15億8千万件（前年比52.5％増）、営業収入は335億1千万元に達し、3月には一ヶ月で初めて60億元を突破しました。また、国内シェアが増加分の主要部分を占めたことも大きな特徴です。しかし、急成長の業界だけに問題も噴出。様々な不満の声も。
事務所に電話をしても通じない／なかなか荷物を受け取りに来ない／取りに来てから料金の上乗せを要求する／約束の期日に届かない／車で５時間の場所に３日過ぎても届かない／配達員にクレームをつけると「俺はアルバイトだ」と開き直る／一階までしか配達してくれない／配達しても、サインしないと中身が無事かチェックさせない／守衛や他人に受け取らせて、本人に連絡無し／届かないので問い合わせたら「配送し忘れた！」／届かないので問い合わせたら「わが社はその地域には配達ルートが無かった！」／配達物を失くしたら「配達を一回無料サービスにする」と言った、等々。
2010年8月に国家郵政局が発表した同年上半期の満足度調査では、満足度は68.6％、即ち消費者の約三分の一が不満を訴え、その不満の62％を占めるのが遅配。国も対策に力を入れ始めています。“快逓” 企業は＜郵政法＞に則り、郵政企業の一つに数えられ、2009年改訂の同法第6章に関連規定があります。したがって、同法に規定されている郵政企業の義務（損失・破損などの弁償他）も当然適用されますが、十分とは言えず、今後更に＜消費者権益保護法＞との関連付けやネットビジネス上での関連規定の整備が求められています。2010年12月、郵政局は、春節など“快递”業務の需要が急増する時期に企業側が受付を拒否することや荷物の分別や積み込みの乱暴な扱いを禁止する内容を盛り込んだ通達を出しましたが、こういった個別の問題に対するきめ細かい対応は今後も一層必要でしょう。
郵政局が発表した＜2010年“快逓”市場監督管理報告＞によれば、“快逓”用独立配送センターは同年末で全国2176箇所、営業所数は6.4万箇所で、県レベルの都市を網羅しています。同局は2010年3月に26の省（市・区）で第一回配達員技能検定試験を実施（参加者30957人）しましたが、急速な発展の中、サービスの向上も待ったなしと言えましょう。
