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第503回新しい国土整備計画の動向−その２−
(2012年1月23日)
「全国主体機能計画」の概要を見てみましょう。
「主体機能区の推進は地域発展全体戦略を着実に実施するためのもの」で、環渤海湾・長江デルタ・珠江デルタの3大経済圏が最適化開発地域に位置づけられました。これら、人口が密集し、開発が高度に進み、資源環境の負荷が過重な地域は、経済発展方式の転換に率先して取り組む事が要請されています。それによって発展空間が開けるのが、資源環境の下支えが強く、人口が多く、経済条件もかなり良好な重点開発区域、中西部地区で、生産要素を集中させることでこの地域の工業化と都市化を目論見ます。一方、大規模な工業化や都市化に適さない一部の西部地域は開発を制限する重点生態機能地域にして当該地域の生態製品生産力を一層保護し、国はその生態環境保護と民生の改善をサポートし、公共サービスと生活条件の改善を迅速に行う、とも書かれています。
☆以下に内容の柱となる幾つかの項目を掲げておきます。地図でなぞってみてください。
①この構想を推進する具体的方策として「３つの戦略的枠組み」が提起されています。
[第一] “両横三縦”を主体とした都市化戦略の枠組み→“両横”：“ 陸橋通道”（連雲港−阿拉山口＝ユーラシアンランドブリッジ）と“ 沿長江通道”／“三縦”：“沿海”“京哈京広”“包昆通道”（内蒙古−関中−成渝−雲南）
○目標:三大経済圏＋各重点開発区域の開発（三大経済圏の環渤海湾地区は京津冀（北京・天津など）・遼中南（瀋陽・大連など）・山東半島の3地区を含む）
[第二]“七区二十三帯”を主体とした農業戦略の枠組み
[第三]“両屏三帯”を主体とした生態安全戦略の枠組み
②国家レベルの重点開発区域の指定されたのは以下の18箇所です。
冀中南・太原都市群・哈長・呼包鄂榆・東隴海・江淮・海峡西岸・中原・長江中流・北部湾成渝・黔中・滇中・蔵中南 ・関中−天水・蘭州−西寧・寧夏沿黄・天山北坡
③このほか、25の重点生態機能区はそれぞれタイプ別に分類して発展方向が定められ、開発禁止区域では319の国家自然保護区、40の世界文化自然遺産、208の国レベル風景名勝区、738の森林公園、138の地質公園が挙げられています。
