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第538回中小企業：その後の金融支援策
(2012年10月09日)
2011年末、2回にわたり中小企業の問題を扱いましたが（第496、497回）、1年も経たないうちに再度取り上げるのは、それほど切迫した情勢が続いているからです。
2012年2月1日の国務院常務会議では、小型微型企業が就職・起業・イノベーションといった方面で果たす役割の重要性を指摘、第497回でも取り上げた、2011年10月12日の常務会議で確定した9項目の金融財政政策の着実な実施を求めるとともに、更に小型微型企業には政府買い付けの一定割合を割り当てる、管理費・登録費などの行政手数料は3年間免除する、また、中央政府が150億元を拠出して小型微型企業創業者を対象とした中小企業発展基金を設立することを決めました。資金難を緩和する方策としては、小型微型企業向け貸付に特化した商業銀行の金融債発行を許可するとともに、小規模金融機関の発展を促進して民間資本や外資などにも門戸を開放し、小口金融会社には村鎮銀行に衣替えすることを勧める、といった措置も示されました。一方で政府の意向を受けて大手の国有商業銀行が続々と中小企業向け融資の拡大を発表しているものの、担保の問題など多くの点で企業側が大手銀行の融資基準をクリアできず、資金難が続いているからです。これらの企業をサポートするために、展示活動・通関業務などをサポートする4000箇所の公共プラットホームを整備、大卒者採用企業には育成費や社会保険費の補助も支給される事になりました。
上記の内容は、2012年4月19日の＜小型微型企業の健全な発展を一層支援する事に関する国務院の意見＞（国発“2012”14号）に盛り込まれ、厳しい経営環境、コストの上昇、資金難、税負担に喘ぐ小型微型企業への強力な支援が示されました。付加価値税や営業税の課税最低限アップや企業所得税半減を2015年末まで延長するなど各種の減免措置、政府買い付け総予算の18％割り当てと価格面での優遇、小型金融機関に対する預金準備率引き下げの継続などが具体的に盛り込まれました。
中小企業の資金調達の方法として、証券市場の多様化へ向けた整備も課題になっています。中国の証券市場は一般の上場企業が最も多く、中小企業ボードがその半分以下、ベンチャーがそのまた半分という逆ピラミッド型。これを是正するためには、中小企業やベンチャー企業が上場しやすい環境づくり、ルール作りが不可欠でしょう。
