トップ ＞ 現代中国放大鏡
Last Update:
第627回 様々な行政改革−その２−
(2014年07月07日)
現行の＜政府が許可する投資項目目録＞が発布されたのは2004年７月。今回の改定では49項目が取り消されたり下部に委譲され、削減数は全体の60％に達しました。その目玉は、外国企業や国外からの投資は全て許可制だったのが状況に応じて許可制と報告制を使い分けるようにしたこと、外国企業による投資プロジェクトでは、参入前の国民待遇及びネガティブリストの管理方式に照らして、制限類と中国側の持ち分支配が求められる奨励類に対する許可制は留保するが、その他のプロジェクトは内資プロジェクトの統一規定に従い、許可制と報告制を使い分けることになりました。交通インフラ関係では飛行場の拡張工事の認可制が取り消され、都市の快速鉄道、一部の鉄道・自動車道路・橋やトンネル、更にはコンテナ・石炭石油天然ガス専用バースの建設など幅広い分野の許認可権も下部に移行されました。
こうした行革は各地方でも積極的に進められています。その一つが、申請手続きの流れを明確にして、腐敗の入り込む余地を少なくするとともに手続きも簡素化しようというもの。2013年1月、北京市西城区は2128の手続きの流れを公表、また、浙江省三門県からは、７月初め、7803項目の行政上の職権を公表し流れを提示、というニュースが伝わりました。簡素化の例として、湖北省の大学生の奨学金貸与手続きのハンコの数が26個から3個に減ったという報道も。
許認可の取り消しや下放は、紹介するスペースが足りないほど各行政レベルから続々と報告されていますが、同時に認可までの日数の短縮も各地から報じられています。例えば、河北省石家庄は平均14日から7日に、「すぐやる課」実績10年の浙江省寧海県は24時間以内の対応、5日（以下いずれも勤務日）以内の決着が讃えられ、広東省の広州ではこれまで134日もかかっていた建設計画許可証の取得が11日に、貴州省では住民身分証の取得が60日から15日に、河南省鄭州市では企業の登録が7日に、広東省仏山市順徳区では4日に短縮され、陝西省の西安市では262の社区で戸籍証明が2分間で取得可能に—-。
政府の各部門別での簡素化やスピードアップも進んでいます。その中で、工商総局は2014年2月に＜工商行政管理部門消費者苦情処理規則＞を発表、消費者からの苦情を7日以内に処理する方針を打ち出し、3月15日から施行されました。
