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第640回 京津冀発展プラン
(2014年10月14日)
習近平が京津冀協同発展プランを打ち出したのは2013年8月の北戴河会議。趣旨は北京の今後の発展には天津や河北省との連携が不可欠、というもので、2014年2月27日に北京で同プランに関する報告会が開催され、インフラの接続、産業の相互補完的発展、様々なリソースの相互有効利用、公共サービスの共同構築と共同利用、生態環境維持への連係プレーなどについて現状が報告され、同プラン推進の必要性、すなわち「①新しい首都経済圏の構築、地域発展体制・メカニズムの刷新 ②都市群の内部配置と形態の整備、開発地域の発展へのモデル提供 ③エコ文明建設の効果的道筋の探索、人口・経済・資源・環境との協調促進 ④環渤海湾経済圏発展の補完・促進、北方内陸部発展の牽引」の4つが提起されました。
京津冀地域は1億人余りの人口と21.6万㎢の面積を擁し、2013年の統計では、天津港の輸出入貨物の34.2％は北京・河北関連、天津への国内投資の31.1％は北京から、天津に対する河北省の企業の投資は148 4項目341億元、天津の生活用水の93.7％は河北から、と密接な関係にあるのですが、一体化は遅れており、そこから様々な問題が生じていたのです。
同座談会で習近平は「①総合設計プランの作成 ②協調発展の推進 ③産業配置の調整 ④都市の空間的配置の調整 ⑤環境容量とエコ空間の拡大 ⑥近代的交通システムの構築 ⑦市場一体化の推進」の7点を求めましたが、各地域も既にアクションを起こしています。
2013年以来、北京は天津や河北と協力枠組み協議を重ね、地域交通や農業・科学技術などの領域、大気汚染対策などで協力を進めてきました。同年3月には、北京と天津の間で、天津を北京の海への出口とする、金融一体化総合改革試験区を設置する、など10方面に及ぶ協力協定が調印され、2014年７月には北京と天津の税関も一体化されました。こういった動きの中、北京は政治・文化・国際交流・国際イノベーションの中心を志向、ハイエンド化・サービス化・集積化・融合化・低炭素化に沿った産業の育成に努め、医療・教育の過度の集中の是正、卸売市場などの放出といった方針を固めています。河北省は、2014年3月に＜新型都市化推進に関する河北省委員会・省政府の意見＞を打ちだし、保定・廊坊を首都機能や北京・天津の産業の受け皿に、石家庄・唐山は京津冀地域の南北における両翼輻射地区に、張家港・承徳は生態環境、秦皇島は海浜環境提供地区に、といった方針を固めています。
