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第694回 職業資格の見直しと新しい取り組み—その２−
(2015年11月09日)
＜職業教育法＞が施行されたのは1996年。今では職業学校13300ヶ所、在校生3000万人、毎年の卒業生は1000万人という世界最大の職業教育システムになっています。過去、2006年からの第11次５ケ年計画期間では農村余剰労働力転換過程での再教育が重点課題となり、累計約4000万人に職業教育を施し、農業の近代化、科学技術化にも500万人の卒業生を送り込みました。中でも、中等職業教育の卒業生は、①地元就職 ➁第3次産業就職 ③都会での就職、という特色が顕著で、地方の都市化推進の原動力になっています。2015年に2250万人に達した中等職業教育在学生に対し、政府は、都市や農村の農業関係貧困家庭子弟を対象に学費を減免（19の一級行政区では全額免除）、20％の生徒に年額1500元の援助も行われています。
2014年6月の＜現代職業教育体系建設プラン（（2014-2020）＞は2020年目標として、中等職業教育と高等職業教育在校生それぞれ2350万人・1480万人、職業学校の80％以上が大・中企業経営、実践経験を持つ教師60％以上、優れた職業教育集団300といった数字を列挙しています。高等職業教育では応用技術型大学を育成し、本科生と同レベルの人材を養成、大学院への誘導も図られ、同時に、レベルの高い技術学院は大学に昇格させ、高等職業教育校が高等教育の過半を占めるようにすることも謳われています。職業教育における産学協同では、既に教育部と各産業分野が共同で59の産業別職業教育教学指導委員会を設置、主要産業をほぼ網羅すると共に、企業の第一線の専門家600名を含んだ2600名の専門家が参画しています。
職業教育と密接に関連するのが職業資格。2013年末時点で、国務院設置職業資格は618、地方が独自に設置した数は1875に達していました。2014年8月、人力資源・社会保障部は各地・各部門に「勝手に国家職業資格を作ってはならない」という通達を出し、これまで法的根拠も無しに設定されていた各種資格や、根拠はあっても職業資格とするにはそぐわないものはこれを取り消し、必要な資格は国が統一して管理するとし、2015年中に見直しを完了する方針を打ち出しました。同年、6月、8月、11月の3回に分け、国務院が設定していた125の資格が取り消され、2015年上半期までには累計149に達しました。2015年6月時点で認められているのは、専業技術人員職業資格が47、技能人員職業資格が265、レベル評価262となっています。
