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第七回 国有企業改革−その後
３年間の国有企業改革の成果が問われています。今年１月、国家経済貿易委員会の盛華仁主任は、国有企業の改革はほぼ目標を達成した。２０００年、赤字国有企業は、合併、非国有化、破産処理等により７０％減少、利潤は大幅に増加して２３００億元に達した、と発表しました。
穀物産業が４０％、石炭産業が７８％赤字を減らし、紡績業が黒字に転じる一方、石油企業は、国際的な石油相場の値上がりもあり、主要三社だけで、前年の３倍になる８４４億元の利益を計上しました。
しかし、昨年末に行なわれた国有企業１千社に対するアンケ−ト調査では、現代的企業制度に転換した、と答えた企業は３２．４％、転換中が３９．０％、未だ着手できず、が２８．６％と、"任重く、道遠し"の感。人事制度を見ても、競争原理を導入できた企業は４９．９％、幹部と一般労働者の区別を廃止した企業は４６．９％と、いずれもまだ５０％に届きません。
政府の見解では、現時点での成果は、その48％はマクロ環境の変化によるもので、政府の施策による直接効果は２３％にとどまり、企業の自主的努力の貢献度も29％前後とのこと。今後更に3〜5年かけ、再生の見込みが無い大中型国有企業を淘汰するとともに、企業の経営メカニズム、科学的管理を強化する、という方針を打ち出しています。
国有企業改革と表裏をなすのがレイオフされた人々の再就職問題。２００１年の第１四半期、全国の国有企業でレイオフされた人の数は６５３万人で、そのうち９３．３％が"再就職訓練センタ−"に入り、その中の９９．９％に基本生活費が支給され、１〜３月に３３．１万人が再就職した、とのこと。
ただ、レイオフされた人に一般失業者を加えた数は２００１年で１４００万人にのぼり、農村の余剰労働力が１億５千万人という状況を考えると、決して楽観できません。
政府は私企業や第３次産業に期待する一方、"社区"(地域社会)要員に採用したり、パ−トタイマ−を"非正規就業"（規格外就職）として就職の範疇に組み入れ、雇用規則を定め、保険を整備し、受け皿の１つにしようと、懸命の努力を続けています。
