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第748回 行政改革様々な試み−その１−
(2016年12月5日)
「経済体制改革の核心的問題は、政府と市場の関係をきちんと処理し、それによって市場がリソースの配置において決定的な役割を果たし、また、政府の役割をより効果的に発揮させるようにすることである」とは、2014年秋の18期三中全会で提示された見解です。習李政権誕生以来3年間は、上記の方針に沿って行政改革への本格的な取り組みが進められました。3分の一以上の許認可事項が取り消され、あるいは中央政府から地方行政機関へと権限委譲され、投資案件の審査と許認可は中央による案件が76％削減され、国外投資も一部の特殊な事情によるもの以外は許認可が不必要になりました。
商工関係の企業登録も従来の事前審査対象の85％が登録事後審査に変更になりました。この結果、2015年の新規登録企業は443.9万社に上り、前年同期比21.6％増を記録しました。1日平均に直せば1.2万社ですから、その勢いがわかります。2016年1月から施行されたのは改定＜中央価格決定目録＞。これによって、政府が価格を決定する品目が8割ほど取り消されました。政府の関与を減らして市場原理に任せよう、と言う改革です。
こういった様々な改革は“放管服改革”と呼ばれています。すなわち、“放权”“放管”“优化服务”のことで、“放权”は許認可権を一手に握ることをやめ、投資認可制度を改革し、職業資格改革を進め、商事制度の改革を推進するなどして市場を活性化させることを、“放管”は公正かつ総合的な監督管理を推進し、従来の過度の管理を改め、市場の公平な競争環境を育成することを、“优化服务”は“双创”（イノベーションと起業）を促進すべく必要なサポートをすることを指します。また、これと並行して“三张清单”(「三枚の明細書」“权力清单”、“责任清单”“负面清单”)を白日の下に晒すことによって、行政府と、市場・企業・社会との権限及び責任の境界を明確にする指示も繰り返し出され、2015年12月の＜法治政府建設実施綱要（2015-2020年）＞ではそのさらなる具体的な措置が明らかにされました。
2016年5月、李克強首相は“放管服改革”の全国推進会議で講話を発表、同月23日の人民日報は一面半を費やしその全文を掲載、これと歩調を合わせて国務院が＜2016年簡政放権放管優化服務改革工作要点＞（2016年、行政の簡素化、権限・管理の緩和、優良サポートに関する改革活動の要点）を配布、具体的な手筈を示し、各地にその実施と状況報告を求めました。
