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第753回 環境その２：具体的取組み（１）
(2017年1月16日)
長い間、中国の環境面における法的規制の重点は企業の取り締まりに置かれていましたが、2012年の18全大会以降は重点に政府機関に対する取り締まりも加えられ、＜新環境保護法＞ではその傾向がより顕著になりました。
こういった方針のもとに、具体的に様々な行動が始まっています。組織面では、2016年6月、環境保護部が、新設される3つの“司”（ほぼ「局」に相当）、即ち、“水环境管理司”“大气环境管理司”“土壤环境管理司”について、その設立作業の進行状況を公表しました。これらは、従来の“污染防治司”、“污染物排放总量控制司”に代わるもので、2015年2月の新組織改革案に基づいたものです。
また、環境評価管理を強化するため、2016年1月、環境保護部は同部直属の8つの環境評価機構と67の省レベル環境保護部門直轄“红顶中介”（トップを官僚が兼務している官営仲介機構）の分離を進めました。2015年に省レベルの環境保護部門が認可したプロジェクトは4000項目、投資総額は4兆元に迫ります。環境評価の内容についても、開発範囲・参入産業・マイナス面などを含めたより明細な基準が作られました。例えば秦皇島の港湾建設では自然生態海岸線の保持を求め、黄河上流の水力発電プランでも500キロ余りの天然河流域を保存するため、10数か所のダムなどの建設を削減するよう求めました。こういった動きに呼応した＜環境影響評価法＞など関連法規の改正も急ピッチで進んでいます。
こういった施策の背景には地方の乱脈ぶりがあります。2015年、各地に中央環境保護査察チームが派遣され、地方の環境行政をチェック、同年11月に環境保護部は、13の一級行政区の22都市において環境保護面の法執行が非常に杜撰であることを公表しました。それゆえに、＜新環境保護法＞では、地方政府の主要責任者に対する引責辞任制度が規定され、＜党政领导干部生态环境损害责任追究办法(试行)＞では終身責任追及制度も規定されたのです。この動きはその後も続き、2016年1月の河北省のケースでは、査察期間（1/4〜2/4）に特別電話とメールボックスが開設されて常時通報を受けつけ、その後、5月に、河北省に対して同チームから査察結果が通知されました。その内容は、同省の取り組みは中央や民衆の期待と大きな開きがあり、30日以内に改善案を国務院に提出すべし、という厳しい内容でした。
