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第755回 環境その２：具体的取組み（３）
(2017年1月30日)
興業銀行副頭取薛鶴峰氏の言葉を借りれば、“緑色金融”とは「金融機構が緑色産業（環境を重視する産業）の発展をサポートし、経済構造の調整を促進する重要な手段」であり、「緑色金融を発展させれば、経済効果・環境効果・社会効果それぞれの面からのウインウインが実現され、経済金融と社会環境の調和的発展を真に実現することができる」とのこと。
開発プロジェクトへの融資に環境面などの配慮を盛り込むエクエーター原則を同行が中国で初めて受け入れたのは2008年で、2015年5月に出された＜生態文明建設を加速させることに関する意見＞では、緑色化が、新型工業化・都市化・情報化・農業近代化と並んで五大発展理念として提示されました。同行発表では、「2015年までに累計6000社余りに8000億元以上の緑色融資を提供した。5年後、緑色融資残高は1兆元を突破する」とのことで、例えば、公共バスのクリーンエネルギー化では、アジア開銀と協力して“十城千両”プロジェクトを推進、北京・天津・深圳など10の重点都市に融資して1000台のリースを実現させています。
同行の緑色金融グループ化製品は省エネ、資源リサイクル、環境保護、水資源の利用と保護、大気汚染対策、固体廃棄物処理、集中暖房、緑色建築などの領域を網羅し、顧客に、緑色融資・緑色リース・緑色信託・緑色ファンド・緑色投資・緑色消費などの金融プランを提示しています。こういった取り組みを評価され、2015年12月には、第8回中国社会責任サミットで「2015年緑色環境保護賞」を受賞していますが、更に2016年１月には期限3年、利率2.95％の国内初の緑色金融債100億元を発行しました。浦東開発銀行も同年2月に同条件の緑色金融債券200億元を発行しています。
税制面でも2016年7月から資源税改革が全面的に実施され、各種費用の徴収をやめて徴税制度へ移行する「清費立税」が推進されました。その要点は、①徴収範囲の拡大：従来の鉱産物や塩から、水・森林・草原・砂浜などの資源へ ②従価税方式への切り替え：まず、原油・天然ガス・石炭から ③資源関連行政手数料の全面的な廃止：例-価格調節基金の徴収停止、地方政府が勝手に鉱産資源に関して設けていた費用徴収基金項目の取り締まり、などです。
環境行政が急速に進展する一方で問題なのが環境保護データ改竄の横行。山東省では3年間で36件摘発されましたが、もちろん氷山の一角に過ぎません。早急な対応が求められます。
