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第765回 新エネルギー車−その２−
(2017年4月11日)
新エネルギー車普及の大きなネックが充電問題です。
2015年10月、国務院弁公庁は＜電動自動車充電インフラ建設加速に関する指導意見＞を公布、「充電インフラ建設を大いに促進することは電動自動車の充電問題解決に役立ち、新エネルギー車産業発展の重要な保障である」として、2020年には500万台以上の電動自動車充電需要を満たすという目標を掲げました。そのうえで、既設の駐車場が充電設備を設置する場合はその用地や工事に関する許可証を免除したり、第13次5カ年計画中の設置についての補助金による奨励方法の構築を急ぐ、といった内容が示されました。
政府が充電設備の設置を積極的に進める一方でなかなか整備が伴わないのには、用地難以外に採算の問題があります。100キロ単位で見ると、電気代はガソリン代の10-20％。これではガソリンスタンドほど儲かりません。また団地では、住民が新エネルギー車を購入しても、管理企業が充電設備の設置を許可しないケースが問題になっています。その理由は、電力負荷の問題と、使用中の漏電による火災に対する自動車メーカー、充電設備メーカー、電力会社の責任の所在を明確にした規定がないことです。無秩序な配線による無人の充電で漏電火災が発生した例は数多く報告されており、看過できません。
様々な難題はあるものの、各地では政府の呼びかけに応えて様々な努力が始まっています。おひざ元の京津冀（北京・天津・河北省）地区では2015年、まず4本の高速道路に50キロごとに一箇所の充電スタンドを設置、2017年までにさらに三本の高速道路、2020年には地区全体で一体化した公用充電サービスネットシステムの構築を図る計画を進めています。また、北京市内の社区充電施設は2015年末で2100箇所を超え、団地も8000箇所以上、さらに2016年には移動充電設備500台の投入も始まりました。同市ではこの時期すでに個人駐車場での充電設備数が1.2万か所、個人の電動自動車保有台数は1.9万台に達して全国の先端を行き、45万台が見込まれる2020年までに43.5万か所の充電設備を設置して、ほぼ一台一箇所を実現する、との計画が2016年4月に発表されました。ただ、2017年に入ってからの販売不振の影響がどう影響するかが気になります。湖北省襄陽市では2014年から一部で無線重電公共バスの運行を行っていますが、この技術を電動自動車に応用するための技術開発も進められています。
