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第850回 最近の日中関係-2017年その2-

(2018年12月27日)

翌2017年5月16日、北京で開催された一帯一路国際協力サミットに出席した二階俊博自民党幹事長は釣魚台国賓館で習近平国家主席と会見、日中両国の関係改善に向けた明確な第一歩を踏み出しました。更に同月30日には楊潔篪国務委員が訪日して谷内正太郎国家安全保障局長と会談、中日関係を正常な発展軌道に戻すべく友好交流を拡大する方針で一致すると主に、中国側として日本が一帯一路に参加することへの期待感を示し、翌日、安倍首相も楊氏と会見、台湾問題に関しては引き続き日中国交正常化共同声明の原則を遵守する旨表明しました。
こうしたお膳立てを経て、7月にドイツのハンブルグで開催されたG20の場で実現したのが7月9日の安倍・習近平会談で、習近平は日本に対し、日中関係改善の意欲を具体的な政策に落とし込むよう要望し、「経済貿易協力は日中関係の推進を補助するものであり、日本の一帯一路への協力を歓迎する」と表明しました。
8月になると具体的な友好交流が開始されました。同月30日、日中大学生千人交流大会挙行の記事が人民日報2面トップで大々的に報じられました。その後2カ月は党大会一色になりましたが、党大会が終了した直後にベトナムで開催されたAPEC首脳会議で再度、安倍・習近平両氏が会見し、2018年の日中平和条約締結40周年に向けて更に日中関係を発展させる旨確認しました。経済協力推進のシグナルを受けた日本の経済界は同月、榊原日経連会長、三村日本商工会議所会頭らによる代表団が中国を訪問して李克強首相と会見、中国側も2018年の経済運営には日本との経済関係を発展させることが不可欠との認識に立って、日中韓FTAやRCEPの積極的な推進を呼びかけました。
同年12月、北京で第13回北京-東京フォーラムが開催され、人民日報は「中日関係を強化し、民意の紐帯を発展させよう」との記事を掲載、更に年末の12月19日には、なんと一面右肩という位置に、習近平が中日与党交流メカニズム第7回会議に出席した日本側代表と会見した記事が大きな写真とともに掲載されました。これは、全党員に向けて、2018年は日中関係を積極的に推進するとの方向を示したものと言えましょう。 こうした動きを受け、2018年にはどういう動きがあったかはまた年明けに。

次回は1月10日の更新予定 テーマは<最近の日中関係-2018年その1->です。

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