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第八十六回 国務院機構改革の意味するもの−続編2−
4）流通管理体制改革の継続的推進
商務省を設ける。
目的：これまで、国家経済貿易委員会、対外貿易経済省、国家計画委員会が分割担当 していた、"国内貿易、対外貿易、反ダンピング、反補助、製品の輸出入業務"を統括 し、ＷＴＯ加盟後の新状況に対応した秩序ある現代的市場システムを構築する。 具体的方法：国家経済貿易委員会の持つ＜国内貿易管理、対外的経済調整、重要工業 品や原材料の輸出入計画の組織的実施＞権、国家計画委員会の持つ＜農産物の輸出入 計画の組織的実施＞権、対外貿易経済省の持つ権限を統合する。 同省の主要職務：①市場の活動と流通秩序を規範化する政策法規を研究策定し、市場 システムの確立と充実を促進する。②流通体制改革を進め、市場の動きと商品の需給 情況を監視測定する。③国際的な経済協力を組織的に展開し、反ダンピング、反補助 に関わる問題の調整、産業被害調査などを行う。
5）食品の安全と安全生産監督管理体制の強化
1） 国家食品薬品監督管理局を設ける。
目的：国民の健康と生命の安全を守るため、食品の安全に対する監督管理を強化する。 具体的方法：従来の国家薬品監督管理局のベ−スの上に国家食品薬品監督管理局を設 け、やはり、国務院直属の機構とする。 同局の主要職務：国家薬品監督管理局の権限を引き継ぐ。食品、保健品、化粧品の安 全管理に対し、総合的な監督と組織的調整を行い、重大な事故に対しては法に基づ き、調査処分を行う。
2）国家安全生産監督管理局を国務院直属とする。 目的：安全生産に対する監督管理を強化する。 具体的方法：国家安全生産監督管理局を国家経済貿易委員会の管理下からはずす。 同局の主要職務：安全生産の総合監督管理と炭鉱に対する安全監察を行う。 それぞれの問題の具体的内容については、いずれまた改めて詳細にレポ−トします。
