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第八十八回 就職最前線-その2再就職者の就職事情（一）
1999年から2000年までの中国の失業率は3.1％を保っていましたが、2001年に は3.6％に上昇、2002年には各四半期ごとに3.7％、3.8％、3.9％、4.0％とじりじり上昇しました。現在、年間就職希望者数2200万に対し用意可能な就職口は僅か800万ですから、政府が2002年の数値目標を4.5％に置くのもむべなるかな、と言えましょう。
ただ、これらの数字を眺めた時、もう一つ問題になるのが"失業"の範疇の問題で す。上述の失業率は都市部の登録失業者のみを対象としたもの。1億5千万といわれる 農村の余剰労働力や出稼ぎ労働者は含まれていませんし、国有企業などをレイオフされた労働者も、企業の再就職センタ−にいる間はまだ所属企業と労働関係を解除していないことを理由に除外されています。 2003年5月、労働・社会保障省は"失業"該当者とは、法定労働年齢（16〜60歳の男性、16〜55歳の女性）で労働報酬が現地の都市住民最低生活保障基準を下回る者である、とする新しい定義を発表しました。これによってレイオフ組との曖昧な境界がかなり是正されることでしょう。
再就職問題を重視する政府は、既に1998年に党と国務院が対策会議を開き、"二つの 確保"（国有企業をレイオフされた従業員の基本的生活、企業定年退職者の基本養老金の定期的かつ十分な支給）の実行と、"三本の保障ライン"（国有企業をレイオフされた従業員の基本的生活保障制度、失業保険制度、都市住民最低生活保障制度）の確立を打ち出し、翌1999年には失業保険条例を公布、2001年からは＜失業保険金申請支給 方法＞を実施するなど、まず失業者の生活を保障し、民心の動揺を抑えることに全力 を挙げました。
2002年9月12日、北京で全国再就職工作会議が開催され、当時の江沢民総書記は「就職を拡大し促進することは、改革の発展と安定、人民の生活水準の向上、国家の恒久的 安寧に関わる大事であり、重大な経済問題であると共に重大な政治問題でもある。」 と述べ、"千方百計解決好群衆的就業問題"（あらゆる手を尽くして大衆の就職問題を 解決しよう）と呼びかけました。江沢民は更に、5つの方面の関係を正しく処理することを呼びかけましたが、それから先は次回で詳しくご紹介しましょう。
