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第八十九回 就職最前線-その2再就職者の就職事情（二）
江沢民が掲げた、正しく処理すべき5つの方面とは、
1） 経済の発展と就職の拡大との関係−経済発展によって就職を拡大し、就職の拡大によって経済を発展させる。2）経済の構造調整と就職の拡大との関係−ハイテク産業、大 型企業を育成すると同時に労働集約型産業、中小企業を育成し、第３次産業を育て、観光業に力を入れる。3）改革の深化と就職の拡大との関係−企業の合理的整理統合によるリストラを、財政、企業、当事者、社会保障制度などの負担能力をよく見極め、 バランスを取りながら進める。4）都市と農村の経済の協調的発展と就職の拡大との関 係−都市に出て働く農民を公平に扱い、管理とサポ−トをしっかり行い、農民の権利 と利益を守り、農村余剰労働力の他の産業への転換をスム−ズに誘導する。5）社会保 障体制の完備と就職の拡大との関係−社会保障体制の整備によって、改革の深化と就職の拡大に対し、保障を与える。
これらの点を踏まえて、党中央、国務院から＜リストラ人員の再就職事業を一層しっかり行なうことに関する通知＞という通達が全土に発せられ、２００３年1月末に は、通知の内容を具体化する８本の関連文書が出揃って、就職政策の実質的枠組みが 明確に見えてきました。その中には、失業者が自ら商売を始める場合（サウナやイン タ−ネットカフェなどのごく一部の業種を除く）は、一律3年間、管理費、登録費等各 種の行政手数料が免除されるとか、起業の際の資金不足を補うための担保保証制度とか、サ−ビス業関係の企業リストラ人員採用比率が年間採用者の30％を上回り、かつ、３年以上の労働契約を結んだ場合の減税措置などの政策が盛り込まれ、また、営 業税や付加価値税（増値税）等の課税最低限度額も2003年1月1日から大幅に引き上げられました。
失業者で再就職が特に困難なのが中高年層。現在、求職者は７割以上が３５歳以下 で、大卒以上が３分の一を占めていますが、対する失業者は３５歳以上が72.5％、しかも単純技能者が４０％以上も占めています。そこで政府は"4050" 人員（４０歳以上 の女性、５０歳以上の男性）100万人再就職計画を進め、"社区" （地域コミュニテ ィ）などへの就職を積極的に斡旋して、中高年層の救済を進めています。
