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第九十二回 環境政策−進む法整備その1
最近、環境保護や自然資源管理に関する法律が次々に施行され、既に２０本を越えています。刑法にも環境資源保護破壊罪や環境保護監督管理汚職罪が登場しました。２００２年の環境保護投資は１３６３億元で、ＧＤＰの1.33％に達しています。
２００２年１月に国務院の同意を経た＜国家環境保護"十五"計画＞によれば、第１０次５カ年計画での環境投資総額は７千億元に達し、三河（淮河、海河、遼河）三湖 （太湖、巣湖、滇湖）と三峡ダムや南水北調ル−トの淡水の汚染、渤海湾の海水汚染、大気汚染と酸性雨の抑制、重点都市や小都市の環境保護などが主要テ−マになっ ています。
そんな中でまず注目されるのが、今年１月１日から実施された世界初の＜クリ−ン生産促進法＞。中国でクリ−ン生産が始まったのは１９９３年からですが、２０００年以降は、＜当面、国が発展を奨励する環境保護産業設備（製品）目録＞などが公示されて、所得税の減免や技術改造資金援助、政府の優先買い上げなどの優遇措置が講じられ、同時に、環境汚染の発生源として槍玉に挙がっていた小規模炭鉱、製油所、鉄工所、セメント工場などに対する取締りが強化されました。今回の＜促進法＞制定により、汚染防止のため、軽工業、化学工業、冶金、非鉄金属、建材、石炭、電力などの構造調整が一層進められ、立ち遅れた技術や設備の淘汰に拍車がかかるでしょう。 昨年、各業界で既に５００以上のモデルプロジェクトがスタ−トしましたが、今後更 に＜クリ−ン生産審査管理方法＞＜強制回収製品・包装物回収管理方法＞といった法 規の制定も予定されています。
一方、今年９月に施行されるのは＜環境影響評価法＞。１９７９年の＜環境保護法（試行）＞は、汚染や破壊が起こってから対策を練るといった後手に回ることが多く、「まず評価測定をして、それから建設する」といった、予防を主とする法律の制 定が渇望されていました。＜環境影響評価法＞の最大の特徴は、政府に環境評価を義 務付けると共に、環境に重大な影響があると考えられる案件では、草案作成の段階で 説明会や公聴会を行い、民衆や関連部門、専門家の意見を聞くことを明記したことです。工事完成後についても、２００３年４月、国家環境保護総局は、公示結果について１週間公示し、民衆の意見を聴取するよう求めました。民主的手法が徐々に浸透し ていることを示すものと言えましょう。
