第285回　権威主義から集権主義へ

(2015年06月10日)

  「中国モデル」ということが言われる。「中国モデル」とは、2008年に米国から始まった金融危機に対して、中国は大きな影響を受けることなく、その後もGDPは年平均９％以上の成長率を維持した中国を自画自賛する言い振りである。
  「中国モデル」を支持する者は、(1)一党執政、(2)共産党による各政府部門、省・市・区指導者と全人代委員の事実上の決定、(3)国有制、(4)無限大の権力を有する政府、という中国の政治制度が資本主義国の政治制度よりも優れているからであると主張している。
  今、このような中国優位論者の発言力が増している。そうであるところ、2015年6月5日に開催された第1回政治局会議において、「社会・文化・経済組織は、共産党委員会を設置しなければならない」ということが決定された。
  社会・文化・経済組織とは、NGO（および／またはNPO）のことを言う。
  中国民政部の「社会服務発展統計公報（2013年）」によると社会組織は、2013年末で全国に54.7万（対前年比9.6％増）、従業員数は636.6万人（対前年比3.8％増）、固定資産は1,496.6億元となっている。「民間非企業単位登記管理条例」に基づき、設立される。社会組織の内訳は、以下の表の通りである。

項目／年	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013
社会団体（万）	19.2	21.2	23	23.9	24.5	25.5	27.1	28.9
基金会	1,144	1,340	1,597	1,843	2,200	2,614	3,029	3,549
民間非企業（万）	16.1	17.4	18.2	19	19.8	20.4	22.5	25.5

  (1)社会団体には、商業サービス、科学技術研究、教育、衛生、社会サービス、文化、体育、生態環境、法律、宗教、農業・農村発展、職業、国際団体などがある。(2)基金会は、公益・慈善事業を行うことを目的に設立される非営利法人である。(3)民間非企業単位には、科学技術サービス、生態環境、教育、衛生、社会サービス、文化、体育、商業サービス、宗教、国際団体などがある。
  NGOの設立に際して各団体は、(1)登記前に業務の所轄政府機関を決定しなければならず、(2)所轄政府機関の同意を得て、かつ公安部の許認可を得なければならないとされている。
  今後、NGOを設立しようとする場合、共産党委員会を設置しなければ設立許可されないということになるのだろうか。また、既存のNGOに対しても共産党委員会設立が強く要請されるようになるのだろうか。現時点では設置基準も明確にはされていない。わずか数人のNGOも少なくないところ、共産党委員会を設立せよということを決定した背景は何か。
  Didi Kirsten Tatlowは、習近平がさらに権威主義から新たな集権主義に転換しようとしているようだと述べている（New York Times 2015年6月4日）。

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