第33回　2004年の法律重大事件から見る中国の世相

(2005年1月12日執筆)

1. 中でもニセモノの製造販売が後を絶たない。世界のニセモノの35％程度が中国で製造されているといわれ、日本企業の工業製品の模倣品被害は、対中輸出と現地生産の総売上の20〜25％程度と思われ、被害額は年間6,800億円〜8,500億円に及ぶと推測されている。2004年に中国で最大の関心を呼んだのは、こうした工業製品のニセモノではないが、「西安の偽スポーツくじ事件」と「温州のニセ領収書事件」がある。西安の事件は、担当の団体職員がニセくじを製造したもので、温州ではニセ領収書の製造・販売で最高1,000億元以上の脱税をした企業があるという。 　
2. 同じく経済犯罪に、「証券取引所の上場審査委員会の名簿売買事件」（審査員名簿が230万元で売買）、「ねずみ講」（全国11省、10余万人が被害にあい、被害額は3億元にのぼる過去最大のねずみ講事件）、「南京の密輸事件」（海産物4.6億元）がある。 　
3. 市場が拡大する中で、不法にでも利益を得ようとする傾向は、ニセモノ製品を作るだけにとどまらない。不良品でもかまわずに売ってしまおう、更には生産してしまうという経営者も少なくない。「不良粉ミルクによる嬰児死亡事件」が法制日報で取り上げられているが、同様の事件を上げればきりがない。市場の秩序を如何に維持するかは、今後の中国の大きな課題である。
4. また、行政官や警察官が職権を乱用した収賄事件も相変わらず多い。

1. 一つが、道路交通法の改正（2004年5月1日に新道路交通法施行）である。中国では車優先社会ではないかとも思われることがあるが、新道路交通法の施行で、運転者に無過失責任を負わせることとなり、従来のような過失相殺が認められなくなった。この改正の適否については、多く議論が出ているところであるが、人命尊重の姿勢が窺われる。
2. 権利意識の高まりということでは、「Ｂ型肝炎保菌者の公務員資格取消事件」が典型的な事件である。これはＢ型肝炎保菌者である張が、地方公務員試験を受け、一番の成績で合格したが、健康診断の際にＢ型肝炎の保菌者であることが判明したことから、合格が取り消された。そこで張が、中国には1.2億人の保菌者がおり、これは国の衛生管理が不備であることの結果であり、かつ合格取消という扱いは差別意識に基づくものであると主張し、この主張が裁判で認容されたものである。張は、勝訴判決を得た後、浙江省、四川省、福建省、広東省などの公務員規定にあるＢ型肝炎保菌者の採用禁止規定の改正および国家公務員の健康基準の改正を要求し、これが認められるところとなった。張は、中央宣伝部、司法部および中央テレビ局が選ぶ2004年度の中国十大法治人物となった。

   
   
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