先進資本主義国において私的自治の原則、契約自由の原則が貫徹されるところ、消費者を害したり、強者と弱者の関係で契約が規律されたりしない限り、上記ほど詳しく企業のノウハウ(know how)ないし企業秘密に属する情報をフランチャイズ経営の情報をフランチャイザーに開示しなければならないということは考えられない。
   さらに中国は、「フランチャイズ経営届出管理弁法」によりフランチャイザーは、同様の情報を商務部に届出なければならないとしている。
   上記情報の開示は、単にノウハウだけの開示であろうか。直接相手方に開示する情報には、フランチャイザーが中国全国で展開する他社との契約内容までも含まれ、かつこれを商務部にも届け出る。この情報には、ノウホワイ(know why)も含まれていそうである。国（商務部）もフランチャイズ経営のノウハウおよびノウホワイを得たいところなのであろうか。
   20年余前のある裁判で国有企業（原告Ｘ）の製造技術を他社（Ｚ）に漏洩したおじ従業員（被告Ｙ）が、Ｘから訴えられた際に、裁判所は、製造技術は国のものであり、これを1社が独占することは国益に反するとして、Ｘ敗訴の判決を下したことがある。さすがに今日ではこのような判決は見られないが、それでもなおフランチャイズ経営にかかわる管理弁法からは、企業秘密は国も共有するものとの意識があるのではないかと思われる。
   このような中国政府の意識および規定のためか、マクドナルドは、中国全国各地ですでに600店を開業するまでに店舗数を拡大しているが、何れも直営店である。マクドナルドの世界での店舗展開は、70％以上がフランチャイズ方式によるのと、大きな違いがある。

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