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(2015年03月12日)
3月4日付人民日報が「外国专家学者积极评价中国生态保护成就」というテーマの文章を掲載しています。 梶田教授が人民日報からの取材を受け、以下の通りコメントをされておりますので紹介いたします。(実際の掲載内容は、“記事全文”よりご確認いただけます。) 昨年11月から今年2月まで毎月1～2回、北京を訪問したが、いずれも晴天に恵まれた。 大気汚染などが改善されていることを肌で感じた。中国は、2020年のGDP原単位CO2排出量を2005年比40～45％削減するなどさまざまな意欲的環境改善目 標を立てているが、これを実行することが大国としての責務であるとの決意を示したものであろう。 中国は、新常態の中でGDP至上主義から脱却し、新たな目標を作ろうとしている。代わりに出てきたのが国際自然保護連合（IUCN）が提唱した「生態系統総値」（GEP：Gross Ecosystem Product）の採用である。今後の具体化が期待される。 また、公共サービス、資源環境、生態保護などの分野において、PPP（Public Private Partnerships）モデル＝公共サービスの民間開放を推進するという。西側では有効な方式として機能している。PPP方式の採用も評価できる施策である。外資の参入機会も増えるのではないだろうか。 環境改善には、民意の反映が欠かせない。今後は、政府機関と消費者、業界組合、メディアなどのステークホルダーが一体となって「リスク・コミュニケーション」をすることが大切であると考える。さらに、省エネ、新エネなどの分野でさらに日中協力が推進されることを期待したい。 日本丽泽大学教授梶田幸雄从去年11月至今年2月，平均每月都要访问北京一两次。 梶田对本报记者说，这几次去北京都是大晴天，空气也不错，切身感受到中国治理大气污染的成就。 从2009年国务院常务会议决定2020年中国单位国内生产总值二氧化碳排放比2005年下降40%～45%，到“十二五”规划纲要明确提出单位GDP二氧化碳排放降低17%的目标，再到十八大报告再次强调“单位国内生产总值能源消耗和二氧化碳排放大幅下降”，这一系列措施体现了中国作为一个负责任的大国，主动承担与自身国情、发展阶段和实际能力相符的国际义务的决心。 在新常态下，中国已经摆脱了GDP至上主义，正在制定新的目标。取而代之，中国采用的指标是国际自然保护联合会提倡的“生态系统总值”（GEP：Gross Ecosystem Product）。对于中国今后即将采取的具体措施充满了期待。 此外，中国开始在公共服务、资源环境、生态保护等领域运用PPP模式，这一点非常也值得称赞。估计，今后外资参与的机会也在增加。要进一步改善环境，恰当反映民意不可或缺。我认为，今后，政府机关与消费者、业界组合、媒体等利害关系体将连为一体进行危机交流，显得也是十分重要。此外，我非常期待着日中两国在节能、新能源等领域进一步加强合作。 ■記事全文（PDF）はこちら ■人民日報のページはこちら
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