入党申請者数は、1950.6万人で2006年度に比べて43.3万人（2.3％）増加した。学生の新党員増加が顕著で、2006年度の学生党員拡大よりも13.5万人も多かった。中央企業の党員数は392.8万人となり、2003年の353.4万人から39.4万人増えた。中央企業における党組織数が528になっている。1997年1月24日に中国共産党は、「国有企業の党建設の一層の強化と改善に関する通達」（以下、「通達」という。）を発布した。「通達」は、国有企業の党建設の目標として、次の4点を掲げる。
① 党の路線、方針、政策を断固貫徹、実行し、経営・管理に長じ、団結・協力する。
② 企業の改革・発展において、困難や危険の試練に耐え、「２つの文明」の建設で前衛、模範の役割を果たす党員の隊列を作る。
③ 企業改革・発展の要請に適い、生産・経営と緊密に結びついた企業党組織の機能発揮を保証する活動制度を作る。
④ 党員の教育・管理を強め、自らが抱える矛盾や問題を適時に解決し、凝集力と戦闘力を絶えず強める活動制度を作る。
この通達により、企業内の党の組織化が進展しているものと考えられる。ただし、以上のデータにより、中国共産党の基盤が強化してきているといえるか否か。学生の党員が増えているのは、共産党を信頼してというよりは、優良企業への就職に有利であるという側面が多分にある。共産党員数はこの数年で随分と増えているが、これをもって必ずしも共産党の基盤が強固になっているとは評価できないのかも知れない。共産党の基盤を強化するためには、なお多くの争点があることは周知のとおりだろう。
